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青森県弘前市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体弘前市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口167,061
現在給水人口163,588給水区域面積25,017ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額38.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額34.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。累積欠損金比率については、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状況にある。流動比率は、類似団体と比較して低い値だが、100%を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は有している。企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体と比較して高い値で推移していることから、企業債の発行を減らしていく必要があると考えられる。料金回収率は、100%以上を維持しており、全国平均や類似団体と比較して高い値で推移していることから、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。給水原価は、全国平均や類似団体を上回っており、今後も維持管理費の削減など、資産管理(アセットマネジメント)計画を着実に実行していく必要があると考えられる。施設利用率について、類似団体に比べ低い水準となっているが、主な原因として、水需要に対して過剰な施設能力を有していることが考えられることから、アセットマネジメントによる施設の統廃合、ダウンサイジング等を実施することで利用率を上げていく予定である。有収率について、類似団体に比べ低い水準となっているが、主な原因として、法定耐用年数を超過する水道管からの漏水が考えられることから、漏水多発区域の漏水調査を重点的に行い、解消に取り組むことが急務である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当市は、供給開始時期が昭和8年と比較的早く、老朽化の状況は、管路経年化率で見て取れるように、全国平均や類似団体平均に比べ、高い値により横ばい状態で推移している。今後も、管路の的確な実情把握に努めるとともに、効率的な更新を進めるため、資産管理(アセットマネジメント)計画を着実に実行し、長期的視点に立った老朽化対策を推進していくことが急務である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の弘前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。