事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 167,061人 | |
| 現在給水人口 | 163,588人 | 給水区域面積 | 25,017ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額38.9億円
総額34.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 167,061人 | |
| 現在給水人口 | 163,588人 | 給水区域面積 | 25,017ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額38.9億円
総額34.8億円
経常収支比率は、100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。累積欠損金比率については、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状況にある。流動比率は、類似団体と比較して低い値だが、100%を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は有している。企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体と比較して高い値で推移していることから、企業債の発行を減らしていく必要があると考えられる。料金回収率は、100%以上を維持しており、全国平均や類似団体と比較して高い値で推移していることから、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。給水原価は、全国平均や類似団体を上回っており、今後も維持管理費の削減など、資産管理(アセットマネジメント)計画を着実に実行していく必要があると考えられる。施設利用率について、類似団体に比べ低い水準となっているが、主な原因として、水需要に対して過剰な施設能力を有していることが考えられることから、アセットマネジメントによる施設の統廃合、ダウンサイジング等を実施することで利用率を上げていく予定である。有収率について、類似団体に比べ低い水準となっているが、主な原因として、法定耐用年数を超過する水道管からの漏水が考えられることから、漏水多発区域の漏水調査を重点的に行い、解消に取り組むことが急務である。
当市は、供給開始時期が昭和8年と比較的早く、老朽化の状況は、管路経年化率で見て取れるように、全国平均や類似団体平均に比べ、高い値により横ばい状態で推移している。今後も、管路の的確な実情把握に努めるとともに、効率的な更新を進めるため、資産管理(アセットマネジメント)計画を着実に実行し、長期的視点に立った老朽化対策を推進していくことが急務である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の弘前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。