事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 175,545人 | |
| 現在給水人口 | 171,160人 | 給水区域面積 | 24,907ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額40.4億円
総額35.4億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 175,545人 | |
| 現在給水人口 | 171,160人 | 給水区域面積 | 24,907ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額40.4億円
総額35.4億円
①経常収支比率:平成26年度からの会計制度の見直しにより、比率が上昇している。②累積欠損金比率:累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にある。③流動比率平成26年度からの会計制度の見直しにより、比率が低下している。④企業債残高対給水収益比率:類似団体と比較して高い数値で推移している。⑤料金回収率:類似団体を上回る水準で推移している。⑥給水原価:全国平均は上回るものの、類似団体と比較して低い水準で推移している。⑦施設利用率:類似団体に比べ低い水準の原因として水需要に対して過剰な施設能力を有していることを示している。将来の給水人口等を考察し、施設の統廃合、ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率:類似団体に比べ低い水準の原因として法定耐用年数を超過する水道管からの漏水が考えられるため、漏水多発区域の漏水調査を重点的に行い、解消に取り組むことが急務である。
当市は供給開始時期が昭和8年と比較的早く、類似団体と比較して老朽化が早く進んでいる。しかし、自己資本が乏しいため更新費用の財源を国の交付金や企業債などの外部資金に頼る割合が高く、財政面の理由から老朽施設の更新が思うように進んでいないのが現状である。今後は安定した事業費の確保が課題であるが、まずは効率的に施設を更新していくためにも早期にアセットマネジメント計画を策定し、長期的視点に立った老朽化対策の推進をすることが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の弘前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。