事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 170,452人 | |
| 現在給水人口 | 166,707人 | 給水区域面積 | 25,017ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額39.9億円
総額35.5億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 170,452人 | |
| 現在給水人口 | 166,707人 | 給水区域面積 | 25,017ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額39.9億円
総額35.5億円
①⑤経常収支比率は100%以上を維持しているほか、料金回収率も100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。②累積欠損金比率:累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にある。③流動比率:全国平均や類似団体平均と比較すると低い値だが、100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は有している。④企業債残高対給水収益比率:類似団体と比較して高い数値で推移していることから、企業債の発行を減らしていく必要がある。⑥給水原価:全国平均や類似団体平均を上回っており、今後も維持管理費等の削減を進めていく必要がある。⑦施設利用率:類似団体に比べ低い水準の原因として水需要に対して過剰な施設能力を有していることを示している。将来の給水人口等を考察し、施設の統廃合、ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率:類似団体平均に比べ低い水準の原因として、法定耐用年数を超過する水道管からの漏水が考えられるため、漏水多発区域の漏水調査を重点的に行い、解消に取り組むことが急務である。
当市は供給開始時期が昭和8年と比較的早く、老朽化の状況は管路経年化率で見て取れるように、全国平均や類似団体平均と比較すると、高い値で横ばい状態に推移している。今後も管路の的確な実情把握に努めるとともに、効率的な更新を進めるため、資産管理(アセットマネジメント)計画を着実に実行し、長期的視点に立った老朽化対策の推進をすることが急務である。【補足説明】〇資産管理(アセットマネジメント)計画アセットマネジメント手法を用い、中長期の水道施設の更新需要や財政収支の見通しを立て、合理的な施設整備計画と収支バランスのとれた財政計画を策定するもの。〇アセットマネジメント国の策定した水道ビジョンに掲げた「持続可能な水道事業」を実現するため、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクルコスト全体に渡って効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動のこと。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の弘前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。