施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 青森市 |
| 病院名 | 浪岡病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 7科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 267,520人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 4,024m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 35床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 35床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 25床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 25床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 6,493人 |
| 外来診療日数 | 266日 | 年延外来患者数 | 29,639人 |
| 職員数 | 71人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、地域で発生する救急搬送患者を受け入れる「二次救急」、日常の療養生活を支援する「訪問診療・訪問看護」のほか、地域住民の健康管理、疾病の治療、予防等を担う浪岡地区のかかりつけ医としての役割を担うとともに、地域包括ケアシステムの中核としての役割を担っている。また、発熱外来の開設、ワクチン接種の推進など新興感染症から地域を守る役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
当院の診療状況は、猛暑の影響による熱中症の患者の増などにより、表④病床利用率は前年度13.2ポイントを上回る50.7%となったが、表⑤入院患者1人1日当たり収益は、重症度・看護必要度が高い患者の減などにより、前年度を1,764円下回る26,936円となった。外来については、発熱外来患者の受診増などにより、表⑥外来患者1人1日当たり収益は、540円増の6,302円となった。経営状況は、入院収益・外来収益をはじめとする医業収益の増などにより、表①経常収支比率は、前年度を0.9ポイント上回る95.7%、表②医業収支比率は、前年度を1.6ポイント上回る45.8%、表③修正医業収支比率は、前年度を2.5ポイント上回る37.8%、表⑧材料費対医業収益比率は、前年度と同率の13.0%、表⑨累積欠損金比率は、前年度を6.9ポイント下回る272.8%となった。また、表⑦職員給与費対医業収益比率は、育児休業者の増に伴う給与費や法定福利費の減などにより、前年度を7.3ポイント下回る108.7%となった。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位51位/ 79団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位67位/ 79団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位70位/ 79団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位47位/ 79団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位43位/ 77団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位70位/ 79団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位57位/ 79団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位40位/ 79団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位70位/ 79団体
老朽化の状況について
老朽化の状況については、病院を建替え令和3年度に新病院を開院したことや開院に向けて医療機器を取得したことなどにより、表①有形固定資産減価償却率、表②器械備品減価償却率は、類似病院の平均値を下回っている。表③1床当たりの有形固定資産は、令和2年度までは類似病院の平均値に近い数値であったが、病院の建替を行った令和3年度以降は、類似病院の平均値を大きく上回っている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位1位/ 79団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位14位/ 79団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位73位/ 79団体
全体総括
当院は、令和3年5月に地域住民の健康管理、疾病治療、予防等を担う浪岡地区のかかりつけ医としての機能を継承する新病院を開業したところであるが、類似病院の平均値と比較すると、病床利用率、医業収支比率、1人1日当たり収益が低い水準にあり、累積欠損金も増加傾向にあることから、収入増加・確保対策や経費削減・抑制対策などの取組を着実に進めていく必要がある。老朽化の状況については、病院の建替えに伴い、有形固定資産の減価償却率が大幅に改善されたところであるが、1床当たりの有形固定資産は、類似病院の平均値を大きく上回っていることから、今後の投資については、必要性や規模等を十分に検討し、過大な投資とならないよう留意していく必要がある。今後とも、地域における当院の役割を果たしていくために、令和6年3月に策定した「青森市公立病院経営強化プラン」に基づく取組を着実に進めるほか、更なる経営状況の分析を進め、経費縮減に向けた取組や患者動向等の環境変化への対応など、経営改善に努めていく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額10.8億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額11.3億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。