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桂沢水道企業団:用水供給事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体桂沢水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口107,227
現在給水人口107,122給水区域面積13,237ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

桂沢水道企業団の経営状況としては、①経営収支比率及び⑤料金回収率が低い状況になっている。これは一部の費用(減価償却等)を料金算定から除いているためであり、単年度の収支が赤字の状況が続き、類似団体と比較すると経営状況が悪いように見える。しかし、実際にはそれらの費用に相当する金額を構成市(岩見沢市、美唄市、三笠市)との協定により建設負担金として徴収している為、現状では資金不足は生じていない。②累積欠損金については、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより利益剰余金が生じ0となった。しかし、現状の料金体系では将来欠損金が生じる見込みがあるため、利益剰余金が減少することが想定される。そのため、令和3年度から会計制度を見直し、給水単価を改定している。③流動比率については、類似団体の平均の倍以上であり、十分な支払い能力があると考える。④企業債残高対給水収益比率については、建設費用等に係る償還金を構成市との協定により営業収益ではなく、建設負担金として徴収しているため類似団体より高い状態である。⑥給水原価については、類似団体の平均以下であり、少ない費用で水道水を供給できている。⑦施設利用率については、新浄水場の稼働による数値の変化である。⑧有収率については、ほぼ100%であるため、特に問題ない状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①資産については、令和2年度の新浄水場への更新により類似団体と比べ低い傾向であるが、今後も適切な規模で更新を続ける必要がある。②③管路については、老朽管の割合が類似団体と比較して高い状況である。1つの大規模事業が完了したことにより管路更新率が大きく増加したが、今後も計画的な更新により老朽化を防ぐ必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の桂沢水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。