事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 桂沢水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 105,195人 | |
| 現在給水人口 | 105,113人 | 給水区域面積 | 13,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 桂沢水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 105,195人 | |
| 現在給水人口 | 105,113人 | 給水区域面積 | 13,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.4億円
総額9.7億円
桂沢水道企業団の経営状況としては、令和3年度から会計制度を見直し、料金改定を行ったことにより、①経営収支比率及び⑤料金回収率が高くなった。②累積欠損金については、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより利益剰余金が生じ0となった。③流動比率については、類似団体の平均より高く、十分な支払い能力があると考えている。④企業債残高対給水収益比率については、会計制度を見直したことにより低い状態となった。⑥給水原価については、令和3年度から料金改定を行ったが、全国平均よりは低い状態である。⑦施設利用率については、令和2年度から新浄水場が稼働したことにより数値が変化したものである。⑧有収率については、ほぼ100%であるため、特に問題ない状況である。
①資産については、令和2年度の新浄水場への更新により類似団体と比べ低い傾向であるが、今後も適切な規模で更新を続ける必要がある。②③管路については、老朽管の割合が類似団体と比較して高い状況であるため、今後も計画的な更新により老朽化を防ぐ必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桂沢水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。