北海道桂沢水道企業団：用水供給事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	68.43	72.55	75.4	70.93	99.96	94.53	99.24	103.49	94.5	89.87	96.03	128.56
類似団体内平均値（％）	112.1	111.76	113.15	113.88	113.47	113.33	114.05	114.26	112.98	112.91	111.13	112.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	71.84	46.11	39.63	49.47	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	25.58	25.81	23.57	21.34	16.89	17.39	12.65	10.58	10.49	9.92	12.29	8.77

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	5312.56	7914.69	5756.47	11234.77	510.32	483.52	532.98	511.69	505.06	482.18	448.08	380.65
類似団体内平均値（％）	651.57	706.95	655.82	634.49	200.22	212.95	224.41	243.44	258.49	271.1	284.45	309.23

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	795.85	797.55	780.07	780.5	851.18	913.85	1184.7	1777.28	2422.02	3188.14	3319.86	1138.53
類似団体内平均値（％）	446.65	415.99	383.75	368.94	351.06	333.48	320.31	303.27	290.31	272.96	260.96	240.07

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	55.97	59.54	62.08	58.76	82.27	75.78	81.21	86.34	73.65	67.13	69.36	156.5
類似団体内平均値（％）	108.74	108.59	110.37	111.11	112.92	112.82	113.88	114.15	112.84	112.84	110.77	112.35

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	39.31	36.95	35.44	37.44	26.74	29.03	27.09	25.48	29.87	32.77	31.72	39.55
類似団体内平均値（円）	80.38	78.76	76.81	75.75	75.3	75.3	74.02	73.04	73.87	73.85	73.18	73.05

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04	0.04	0.09	0.09
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	99.63	99.94	98.61	99.79	99.89	99.92	99.45	99.91	100.0	100.0	100.0	99.98
類似団体内平均値（％）	99.88	99.96	99.9	100.09	100.12	100.03	100.05	100.05	100.08	100.0	100.16	100.29

経営の健全性・効率性について

桂沢水道企業団の経営状況としては、令和3年度から会計制度を見直し、料金改定を行ったことにより、①経営収支比率及び⑤料金回収率が高くなった。②累積欠損金については、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより利益剰余金が生じ0となった。③流動比率については、類似団体の平均より高く、十分な支払い能力があると考えている。④企業債残高対給水収益比率については、会計制度を見直したことにより低い状態となった。⑥給水原価については、令和3年度から料金改定を行ったが、全国平均よりは低い状態である。⑦施設利用率については、令和2年度から新浄水場が稼働したことにより数値が変化したものである。⑧有収率については、ほぼ100％であるため、特に問題ない状況である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	45.19	47.57	48.52	51.06	51.21	51.49	53.24	52.82	54.67	45.34	22.41	24.97
類似団体内平均値（％）	36.52	37.55	38.55	39.81	51.44	52.4	53.56	54.73	55.77	56.48	57.5	58.52

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	38.16	38.16	38.38	38.38	38.38	73.57	72.99	71.17	70.96	64.37	61.43	60.93
類似団体内平均値（％）	4.91	9.77	11.95	13.55	16.61	18.09	19.73	23.18	25.84	27.61	30.3	31.74

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1.65	1.65	0.73	0.02	0.22	1.42	0.0	0.0	0.0	0.0	10.16	1.55
類似団体内平均値（％）	0.2	0.31	0.16	0.25	0.13	0.26	0.24	0.3	0.24	0.2	0.3	0.24

老朽化の状況について

①資産については、令和2年度の新浄水場への更新により類似団体と比べ低い傾向であるが、今後も適切な規模で更新を続ける必要がある。②③管路については、老朽管の割合が類似団体と比較して高い状況であるため、今後も計画的な更新により老朽化を防ぐ必要がある。

全体総括

新浄水場が稼働したことにより、資産の減価償却開始や浄水処理方式変更による動力費の増など、今後支出の増加が見込まれ、利益を出すことが難しくなるので、将来にわたり一定以上の資金を確保すべく、定期的な料金改定が必要である。老朽化対策については、更新計画を基に計画的に更新を進めている。老朽化の進行を押さえつつ適切な規模の更新を継続していく必要がある。