事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 桂沢水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,884人 | |
| 現在給水人口 | 108,791人 | 給水区域面積 | 13,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 桂沢水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,884人 | |
| 現在給水人口 | 108,791人 | 給水区域面積 | 13,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額5.1億円
桂沢水道企業団の経営状況としては、①経営収支比率及び⑤料金回収率が低い状況になっている。これは一部の費用(減価償却等)を料金算定から除いているためであり、単年度の収支が赤字の状況が続き、類似団体と比較すると経営状況が悪いように見える。しかし、実際にはそれらの費用に相当する金額を構成市(岩見沢市、美唄市、三笠市)との協定により建設負担金として徴収している為、現状では資金不足は生じていない。②累積欠損金については、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより利益剰余金が生じ0となった。しかし、現状の料金体系では将来欠損金が生じる見込みがあるため、利益剰余金が減少することが想定される。そのため、令和3年度から会計制度を見直し、給水単価の改定を予定している。③流動比率については、類似団体の平均の倍以上であり、十分な支払い能力があると考える。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均以上であり、適正な企業債残高の規模として注意が必要である。⑥給水原価については、類似団体の平均以下であり、少ない費用で水道水を供給できている。⑦施設利用率については、類似団体より低く、施設能力について余裕がある状況である。⑧有収率については、ほぼ100%であるため、特に問題ない状況である。
①資産については、類似団体と比べ低い傾向であるが、今後も適切な規模で更新を続ける必要がある。②③管路については老朽管の割合が類似団体と比較して高い状況である。今後は計画的な更新により老朽化を防ぐ必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桂沢水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。