事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 桂沢水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,657人 | |
| 現在給水人口 | 118,521人 | 給水区域面積 | 13,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 桂沢水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,657人 | |
| 現在給水人口 | 118,521人 | 給水区域面積 | 13,237ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.6億円
桂沢水道企業団の経営状況としては分析表では経常収支比率及び料金回収率が低い状況になっている。これは一部の費用(減価償却費等)を料金算定から除いているためであり、単年度の収支が赤字の状況が続き、他団体と比較すると経営状況が悪いように思われる。しかし、実際にはそれらの費用に相当する金額を構成市(岩見沢市・美唄市・三笠市)との協定により建設負担金として徴収しているため、現状では資金不足は生じていない。累積欠損金については、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより生じた利益剰余金により0となったが、現状の料金体系では毎年度欠損金が生じている状況であり、利益剰余金がなくなれば累積欠損金が増加する一方であることが想定されるため、適切な給水単価の設定・料金体系の見直しを検討していく必要があると考えられる。流動比率については、類似団体の平均の倍以上であり、十分な支払い能力があると考えられる。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の倍以上であり、適正な企業債残高の規模について注意が必要と考える。給水原価については、類似団体の以下であり、少ない費用で水道水を供給できている。施設利用率については、類似団体よりやや低く施設能力に余裕がある状況である。有収率については、ほぼ100%であり、特に問題はない状況である。
資産についてはやや老朽化が進行している傾向があるが、まだ類似団体と同程度の状況であり、老朽化が危惧される状況ではないが、今後適切な規模で更新を続ける必要がある。管路については老朽管の割合が類似団体と比較して高くなっているが、管路の更新を進めていることにより、類似団体では老朽管の割合が上昇しているのに対して、老朽管の割合を横ばいに抑えている状況である。今後の計画的な更新により老朽化が進みすぎないよう注意する必要がある。なお、桂沢水道企業団の給水区域内水道管のみの管路経年化率及び管路更新率の当該値は次のとおりである。②管路経年化率H2276.37%H2376.37%H2475.71%H2575.69%H2675.78%③管路更新率H223.31%H233.31%H241.43%H250.03%H260.43%
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桂沢水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。