北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道桂沢水道企業団:用水供給事業の経営状況(2023年度)

🏠桂沢水道企業団

地方公営企業の一覧

用水供給事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

桂沢水道企業団の経営状況として、①経常収支比率については、会計制度を見直し、料金改定を行った令和3年度は100%を上回ったが、令和4年度以降は営業費用の増加により100%を下回っております。②累積欠損金比率については、現在、累積欠損金はありません。③流動比率については、類似団体の平均より高く十分な支払い能力があると考えております。④企業債残高給水収益比率については、会計制度を見直し、料金改定を行ったことにより、令和3年度以降減少しております。⑤料金回収率については、料金改定を行ったことにより令和3年度以降増加していますが、費用を料金で回収できていないため、今後適切な料金改定を行う必要がある状況であります。⑥給水原価については、令和4年度以降、営業費用(減価償却費)が増加したことから、大きく変動しております。⑦施設利用率については、新浄水場が稼働してから増加しております。⑧有収率については、ほぼ100%であるため、特に問題ない状況であります。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①資産については、浄水場を更新したことにより類似団体と比べ低い傾向であるが、今後も適切な規模で更新を進めていきます。②③管路については、老朽管の割合が類似団体と比較して高い状況であり、今後の計画的な更新により老朽化を防いでいきます。

全体総括

新浄水場が稼働し、資産の減価償却費や浄水処理方式変更による動力費の増など、今後は今以上に支出の増加が見込まれ、人口減少等の要因で利益を出すことも難しくなると予想されます。将来にわたり一定以上の資金を確保すべく、定期的な料金改定が必要であります。老朽化対策については、更新計画を基に計画的に更新を進めており、今後も老朽化の進行を押さえつつ適切な規模の更新を継続していく必要があります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県水道広域連合企業団 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県