北海道浜中町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	39.97	34.94	34.1	30.83	31.28	32.08	36.74	38.17	81.13	74.27	75.86	79.46
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7	90.83	79.34	88.87

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	8828.19	7255.23	6473.63	5871.37	5093.22	4853.9	3977.32	5114.82	4878.96	4624.12	4086.46	3963.72
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2	1314.64	1389.75	1077.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	11.32	11.4	25.45	24.63	25.48	20.38	32.11	27.48	46.89	38.66	43.41	48.59
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39	42.09	40.3	39.62

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	1702.1	1702.21	766.25	790.18	780.51	980.58	619.69	727.44	430.82	524.32	474.17	421.43
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69	376.44	389.62	384.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	67.65	55.88	63.53	64.12	65.29	62.35	60.0	65.88	60.0	61.18	60.0	59.41
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54	25.71	26.37	25.83

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	60.5	63.85	65.93	73.52	73.95	76.33	77.31	77.64	79.47	79.96	80.82	77.99
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36	65.32	66.11	63.24

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率をみると、水洗化率の向上、使用料等収納努力はしているものの、単年度収支は依然として改善に向けた取組が必要である。据置期間を経過した地方債元金償還はピークが過ぎ、経常経費の抑制に努めている。また、処理場の稼働から14年が経過しており、施設の機能保全にも経費がかかる。汚水処理原価については類似団体平均値より高水準だが地方債償還ピークが過ぎており減少傾向になると思われる。今後は維持管理費の削減や汚水処理原価の低減を図らなければならない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31	0.05	0.0	0.0

老朽化の状況について

現在、管渠改善率は0％である。近年中の老朽化対策は計画されていないが、今後は対策が必要となる。現在の収支と経費を鑑みると管渠改善に係るコストは大きな課題である。

全体総括

地方債発行の制御を図ることや経常経費の圧縮により経営の健全性・効率化に努める必要があると判断する。