北海道幕別町：個別排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	91.26	91.33	88.09	90.57	90.33	86.87	90.36	86.41	89.17	89.68	88.6	86.4	84.18	84.65
類似団体内平均値（％）	83.48	83.49	82.67	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06	83.13	84.13	84.57	85.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	2801.18	2579.76	2526.84	2428.48	2094.24	1929.26	1764.86	3934.27	3910.51	3763.34	3665.2	3499.99	3385.27	3916.77
類似団体内平均値（％）	978.39	937.58	818.23	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	912.67	910.3	1086.95	1255.86

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	42.53	49.92	47.82	48.39	46.76	43.57	46.24	41.41	41.98	37.33	38.48	39.16	38.19	32.35
類似団体内平均値（％）	55.81	56.75	56.5	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	50.46	49.03	46.48	44.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	395.61	336.59	385.44	389.09	422.34	439.25	413.03	477.52	472.1	630.9	640.63	631.6	649.25	645.77
類似団体内平均値（円）	268.63	253.47	266.35	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	320.45	334.08	342.98	323.41

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	42.69	42.5	39.23	38.18	36.42	37.45	37.26	36.12	35.44	29.95	28.46	28.42	28.89	28.57
類似団体内平均値（％）	50.67	46.92	46.59	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	44.54	43.75	44.07	40.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	57.05	61.31	58.87	60.17	60.82	63.91	66.57	67.89	71.78	63.76	63.05	64.04	65.49	67.58
類似団体内平均値（％）	75.32	84.92	86.59	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	79.28	78.05	77.3	80.9

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、近年は人口減少に伴う使用料収入の減少から減少傾向となっており、維持管理に要する費用等を使用料収入で賄うことはできず、事業運営における資金不足を一般会計からの基準外の繰出金によって補填する状況となっている。経費回収率についても、約30％と汚水処理に要する費用を使用料収入では賄えておらず、その割合が類似団体よりも低い状況となっていることから、公共下水事業や農業集落排水事業と比べて、最も料金改定の必要性が求められ、事業継続のあり方も含めて、検討が必要な状況であると考えている。また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して４倍近く高い規模となっており、使用料収入に対する過去の建設改良費等による残債が大きな要因となっている。そのため、現状においては、過大な投資とならないよう適切な規模の建設改良を行うとともに、設備の老朽化を踏まえた今後の更新に向け、料金改定により適切な料金収入の確保が求められる。

老朽化の状況について

平成８年度の事業開始から25年以上経過しているため、今後、浄化槽本体や附帯設備などの維持管理費や修繕費の増加が見込まれるため、収益的収支比率の改善に向けて検討していく必要がある。

全体総括

現状、料金収入のみで事業を継続することは難しく、今後も一般会計からの繰入金に依存する状況は続くことが想定されるため、現状においては、過大な投資とならないよう適切な規模の建設改良や維持管理を進めていく必要がある。また、令和６年度から公営企業会計を適用し、資産情報を踏まえた経営戦略の改定の中で、施設規模の適正化などを検討し、管渠の老朽化を踏まえた今後の更新に向け、料金改定により安定した料金収入の確保が求められる。