事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 士幌町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 5,992人 | 現在処理区域内人口 | 670人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 652人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 277m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
類似団体に対し、施設効率性を示す⑦施設利用率及び⑧水洗化率は平均値もしくは多少上向傾向であるが、現状の水洗化率からみると、今後は社会的人口減により当町においても接続人口および料金収入も減少傾向で推移するものと想定される。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は改善方向に見られるが、当該年度は、管理費(処理場修繕費)縮小、使用料改定による料金収入の増加の他、新型コロナウイルス感染症対策により在宅時間の増加による有収水量の増加も起因している。また汚水処理費に占める資本費(企業債償還費)は減少傾向にあるが、その反面、維持費は増える傾向にあり、令和3年度以降も比較的多額の修繕を予定のため、今後経費回収率の悪化も懸念される。当該施設管理費は、今後も安定稼働のため、次期改築更新まで定期的メンテナンスを実施する必要があり、全体として必要経費と収益のバランスを考えていく必要がある。またH28年度とH29年度の⑤経費回収率⑥汚水処理原価の大幅な上下差は、H29年以降、国で認められている分流式下水道に対する繰入額(公費負担)の見直しにより、汚水処理費が低く抑えられたことによる影響である。
老朽化の状況について
処理場については、平成19年度に大型更新事業を実施し安定的に稼働しているが、更新から10年以上経過し、更新補助事業対象外の機器も存在しているため、今後はそれらも含めた必要最小限の管理を実施する必要があり、安全稼働のためのメンテナンス費用も増加する傾向にある。令和元年度に、次期に向けたストックマネジメント計画を策定した。以降は国の補助事業を適時活用し更新事業の推進を図る予定である。管路施設については、近年の大型低気圧や長雨により不明水量が多くなってきているため、目視調査や部分的カメラ調査で状況を確認しているが、大きな破損や劣化については確認されず、対策に苦慮している。今後は公共桝を含めた調査も必要と感じている。
全体総括
町民の重要な生活インフラでもある汚水処理の継続的・安定的なサービスを確保するため、適切な施設更新および最低限必要不可欠な維持管理を実施しなけらばならない。また、施設更新事業においては、ライフサイクルコスト(LCC)による経済比較により改築更新・修繕を実施し、総コスト低減も視野にいれなければならない。それにより建設事業費増加に伴う企業債償還費増加など、一時的な経営状況の悪化も懸念されるが、改築更新を実施することにより、長期的にはコスト低減につながると思われる。さらには、経営安定のために類似団体平均に近似するように、上記と合わせ定期的に使用料単価の見直しが必要とされ、管理費の削減も合わせ料金設定を考慮する必要がある。
経営状況
収支構造
総額1,686.0万円
総額1,156.6万円