北海道士幌町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.36	63.47	55.86	59.24	52.5	56.11	59.29	57.59
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	75.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	559.34	490.5	473.01	352.69	335.69	354.6	201.7	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	375.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	62.95	56.57	50.35	46.57	45.38	48.63	49.4	83.03
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	249.08	274.49	319.34	353.08	365.11	345.72	339.02	201.3
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	245.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	64.26	64.98	66.43	64.62	58.12	62.82	66.43	61.01
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	56.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.87	93.74	94.59	94.68	95.21	96.13	96.26	96.47
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	89.06

経営の健全性・効率性について

類似団体に対し、施設効率性を示す⑧水洗化率、及び⑦施設利用率は平均値もしくは多少上向傾向であるが、今後、人口減少に伴い有収水量も減少傾向になると判断する。現状の水洗化率からみると、今後は社会的人口減により当町においても接続人口が減少し、現況使用料単価では料金収入も減少し、使用料収入の増加は見込めない状況である。⑤表:経費回収率⑥表:汚水処理原価はH28とH29単年比較では改善方向に見られるが、これは国で認められている分流式下水道に対する繰入額（公費負担）の見直しにより汚水処理費が低く抑えられた為である。また汚水処理費に占める資本費（起債償還費）は減少傾向になるが、その反面、維持費は増える傾向にあり、H30以降も比較的多額の修繕を予定のため、今後経費回収率が悪化する可能性がある。当該施設管理費は、今後も安定稼働のため、次期改築更新まで定期的メンテナンスを実施する必要があり、今後とも全体として必要経費と収益のバランスを考えていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.04

老朽化の状況について

処理場については、平成19年度に大型更新事業を実施し、安定的に稼働しているが、補助事業対象から外れたものが存在しているため、今後はそれらも含み必要最小限の管理を実施する必要があり、安全稼働のためのメンテナンス費用も増加する傾向にある。平成31年度より、次期に向けたストックマネジメント計画の策定を予定しており、以降詳細診断を含め順次更新等に着手する予定である。管路施設については、近年の大型低気圧や長雨により不明水量が多くなってきているため、目視調査や部分的カメラ調査で状況を確認しているが、大きな破損や劣化については確認されない状況であり、対策に苦慮している。今後は公共桝を含めた調査も必要と感じている。

全体総括

継続的にサービスを安定的に確保するた、今後の更新時までの間、最低限必要不可欠な維持管理を実施しなけらばならない。今後の更新事業においては、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）による経済比較により改築更新・修繕を実施し、総コスト低減も視野にいれなけらばならない。それにより一時的に建設事業費の増加に伴い、経営状況が悪くことも懸念されるが、長期的にはコスト低減につながると思われる。さらに経営安定のために類似団体平均に近似するように、上記と合わせ使用料単価の見直しが必要とされ、管理費の見直しも視野に入れた料金設定を考慮する必要がある。