北海道新ひだか町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

当町三石地区の下水道は特定環境保全公共下水道事業として整備、運営しており、平成28年度で計画区域内の汚水管渠整備が完了しました。事業経営の傾向としては、汚水処理費のうち維持管理費、地方債償還金ともに高いため、同規模団体の平均より汚水処理原価が高く、経費回収率が低い状態にあります。地方債償還金の残高が多く、また運営主体である町の財政状況も苦しく繰入基準以上の繰り入れが難しいことから、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と自主財源の収入確保の必要があります。そのため町議会の議決を受け令和２年５月検針分より下水道使用料を約２０％増とする料金改定を行います。また今後についても定期的にコスト計算による適切な使用料への見直しを検討するなど経営健全化に向けた対策を行っていきます。なおH29と比べH30の汚水処理原価が増加した原因は年間有収水量が増加したものの、汚水処理に係る維持管理費及び資本費が共に増加したためです。

三石地区の下水道は平成６年度から処理を開始しておりますので、施設・管渠ともに比較的新しいものですが、静内地区の公共下水道と合わせて、三石地区の特定環境保全公共下水道においても、施設について平成２３年度から長寿命化計画の策定を開始し、また平成２８年度からはストックマネジメント計画の策定も開始し、それぞれの計画に沿って設備等の更新を行っております。また管路につきましても平成２８年度からストックマネジメント計画の策定を開始し、今後計画的に更新を行っていきます。

下水道事業について、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより的確に把握し、将来にわたって安定した経営を行うための経営基盤の強化等を行えるようにすることを目的として、国からの要請に基づき現在地方公営企業法の適用に向けた検討を進めております。なお、検討に当たっては施設や管渠の更新に多額の費用が掛かることから、法適化により財政的に不利になることが無いように慎重に行っております。当該事業の経営戦略は平成28年度に計画期間を10年間として策定しておりますが、地方公営企業法の適用を行いましたら適宜見直しを行う予定です。また広域化・共同化について、北海道主催による汚水処理の事業運営にかかる広域化・共同化計画策定検討会議に参加しております。