北海道新ひだか町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

当町三石地区の下水道は特定環境保全公共下水道事業として整備、運営しており、平成28年度で計画区域内の汚水管渠整備が完了しました。事業経営の傾向としては、汚水処理費のうち維持管理費、地方債償還金ともに高いため、同規模団体の平均より汚水処理原価が高く、経費回収率が低い状態にあります。地方債償還金の残高が年々増加しており、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と地方債償還のための自主財源の収入確保の必要があります。しかし現在の収入不足分を全て使用料で賄おうとした場合、使用料が激変してしまうことから、数年おきに段階的な改定を行うなどの方法で適正額に改定していくなど経営健全化に向けた対策が必要です。なおH28と比べH29の汚水処理原価が増加した主な原因は地方債償還金が増えたことによるものです。

三石地区の下水道は平成６年度から処理を開始しておりますので、施設・施設ともに比較的新しいものですが、静内地区の公共下水道と合わせて、三石地区の特定環境保全公共下水道においても、施設について平成２３年度から長寿命化計画の策定を開始し、また平成２８年度からはストックマネジメント計画の策定も開始し、それぞれの計画に沿って設備等の更新を行っております。また管路につきましても平成２８年度からストックマネジメント計画の策定を開始し、今後計画的に更新していく予定です。

下水道事業について現在国が地方公営企業法の適用を推し進めており、当町におきましても検討を進めているところであります。しかし今後、施設や管渠の更新に多額の費用が掛かることから、地方公営企業法の適用は、地方債償還に対する交付税措置など財源措置が不利にならないよう慎重な検討が求められます。当該事業の経営戦略は平成28年度に計画期間を10年間として策定しておりますが、運営方法の改善、料金改定など事業運営上大きな変更を行いました際は適宜見直しを行い安定的な経営を図っていきます。また広域化・共同化について、北海道主催による汚水処理の事業運営にかかる広域化・共同化計画策定検討会議に参加しております。