北海道新ひだか町：新ひだか町立静内病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

一般医療はもとより、日高圏域で唯一循環器に関する診療及び手術が可能な医療機関として、圏域内の心疾患に関する救急患者の受け入れを行っている。平成26年度には静内地区の産婦人科医院の閉院により、婦人科の外来診療を開始し、妊婦健診及び子宮がん検診を行っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.7	93.8	96.6	102.7	92.2	93.3
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4	98.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.9	79.6	65.7	70.3	67.6	68.7
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9	78.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.1	120.0	53.8	46.0	57.2	64.7
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4	78.1

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	60.5	62.6	56.7	61.9	63.2	68.7
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8	67.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	34361.0	31364.0	30259.0	30721.0	30076.0	29959.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0	25249.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	13235.0	10355.0	7267.0	7398.0	7793.0	8191.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0	8852.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	48.9	56.1	85.8	79.1	80.2	82.1
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0	70.8

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	42.2	31.1	14.7	14.7	15.2	15.2
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6	17.2

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、一般会計からの基準外繰出金が、平成27年度を境に繰出されなくなり今後も95％を下回ると考えられ、累積欠損金も増加の一途を辿るものとみられる。平成26年度から外来診療に係る薬剤処方を院外に切り替え、収益と併せ経費も縮小したが、医師・看護師・医療技術者等の職員人件費が増加しており、医業収益比率は改善していない状況である。病床利用率は平成28年度まで類似病院平均値を下回っていたが、平成29年度は入院患者1人あたり収益とともに上回り、医業収益自体は平成27年度以降上昇している。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.9	59.5	61.2	63.0	65.6	69.6
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2	53.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	78.4	49.8	55.4	61.1	67.5	74.4
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0	71.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	42339586.0	48701966.0	49707569.0	50476690.0	50347776.0	50383690.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0	38480542.0

老朽化の状況について

平成6年から道立病院より医業の移管を受けた後、平成8年に現在の建物を供用開始して24年が経過。電気系統や給排水設備系統に老朽化が目立って来ており、施設修繕に多額の経費を要している状況である。医療機器についても耐用年数を大幅に超過及び保守終了した機器を継続使用しており、更新に係る投資も進んでいない。それら要因により、減価償却比率が年々増加し、建物改築及び医療機器更新が急務な状態であるが、投資的経費に対して必要な内部留保資金の確保を図らなければ、企業債の発行と後年度負担が増えることとなる。

全体総括

平成25年度の会計制度改正で、過去の減価償却費に対する収益化により累積欠損金を大幅に削減となったが、固定資産に係る更新財源の確保が担保されておらず、結果年々減価償却率が増加し、それに付随して修繕費や保守に係る経費も増加している。また最近の物価上昇での診療材料費等の増加と、人口減に伴う医業収益の伸び悩みなど、当院を取り巻く経営状況は非常に厳しいものであるが、新公立病院改革プランに基づき、病床利用率の引き上げ、医業収益の底上げを図らなければならない。