北海道新ひだか町：新ひだか町立静内病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

一般医療はもとより、日高圏域で唯一循環器に関する診療及び手術が可能な医療機関として、圏域内の心疾患に関する救急患者の受け入れを行っている。平成２６年度には静内地区の産婦人科医院の閉院により婦人科の外来診療も開始し、妊婦健診及び子宮がん検診を行っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.7	93.8	96.6	102.7	92.2
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.9	79.6	65.7	70.3	67.6
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.1	120.0	53.8	46.0	57.2
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.5	62.6	56.7	61.9	63.2
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	34361.0	31364.0	30259.0	30721.0	30076.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	13235.0	10355.0	7267.0	7398.0	7793.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	48.9	56.1	85.8	79.1	80.2
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	42.2	31.1	14.7	14.7	15.2
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は一般会計からの基準外繰出金が平成27年度をピークに平成28年度以降に繰出しされなくなったことから減少に転じた。累積欠損金は平成25年度の会計制度改正を受け、減価償却見合分を収益に振替たことにより大幅に改善されたが、経常収支が赤字のため、今後は欠損金が増加するものとみられる。平成26年度からは、外来診療分を院外処方に切り替えたことにより、収益と併せ経費も縮小することとなった。病床利用率は全国平均を下回るものの、入院患者1人あたり収益は全国平均を上回っており、医業収益比率では全国平均と同等程度で推移している。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.9	59.5	61.2	63.0	65.6
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	78.4	49.8	55.4	61.1	67.5
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	42339586.0	48701966.0	49707569.0	50476690.0	50347776.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0

老朽化の状況について

当院は平成６年から道立病院より医業の移管を受けた後、平成８年に現在の建物を供用開始して２３年が経過し、電気系統や給排水設備系統に老朽化が目立って来ており、施設修繕に多額の経費を要するようになっている。医療機器も耐用年数を大幅に超過した機器を使用しており、メーカー保守等も終了している機器の更新も進んでいない状況であり、それら投資的経費に対する必要な内部留保資金の確保が急務である。

全体総括

平成８年に保健センター、介護老人保健施設との複合施設として町立静内病院を開設。平成２６年度には電子カルテシステムの運用を開始しているが、それら財源として起債発行を行っており後年度償還金に係る一般会計からの繰出が減少している中で、各指標での分析をもとに、病床利用率の引き上げを図り、総体的な医業収益を確保し、効率的な病院運営を図ることが必要。