事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,714人 | |
| 現在給水人口 | 2,950人 | 給水区域面積 | 3,937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,103.1万円
総額6,754.4万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,714人 | |
| 現在給水人口 | 2,950人 | 給水区域面積 | 3,937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,103.1万円
総額6,754.4万円
当町三石地区の水道は簡易水道事業として整備、運営しています。事業経営の傾向としては、人口密度が低い地域を給水区域としているため会計規模が小さく、給水人口に対する建設投資が大きくなりがちで、施設や管渠の修繕など高額な費用の支出があると直ぐに収支の均衡が不安定になりやすい状態にあります。また簡易水道料金について、当町は公営企業会計による水道事業を別の区域で運営しており、水の供給というサービスを同じ町の中で受けることに対し対価も同じとするという考えによりまして水道事業の料金と同一としております。しかし、人口減少等による有収水量の減少から給水収益が年々減少しており、また運営主体である町の財政状況も苦しく地方債償還に対する交付税措置以上の繰り入れが難しいことから、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と自主財源の収入確保の必要があります。さらに、有収率が同規模団体と比較して10%以上低く早急な改善が求められることから、必要な財源を確保しつつ、管路更新や修繕を進めていかなければなりません。なおH28と比べH29の給水原価が増加した原因は、人事異動による人件費の増及び計量法によるメーター交換費の増であり継続的なものではありません。
老朽管の更新や耐震化については、財源等の問題から思うように更新ができない状況であり、そのことが有収率の低下にも繋がっています。また、人口密度が低い地域に適した配水方法とするため配水池から末端へ一方向に配水する構造でありますことから、管渠の更新や修繕をしようとした場合、工事箇所から末端に至るまでの全区間を断水せざるを得ないことから、漏水事故による緊急断水を行わなくて済むよう、早急に老朽管の更新を行う必要があります。そのため、地方債を財源として老朽管更新工事を適宜実施しておりますが、料金収入に対する地方債残高の比率が同規模団体の平均より高いことから、建設投資に対する財源の確保が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新ひだか町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。