地方財政ダッシュボード

北海道新ひだか町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体新ひだか町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口23,440
現在給水人口3,082給水区域面積17,933ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,964.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,328.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

当町の簡易水道事業は、人口密度が低い地域を給水区域としているため、給水人口に対する建設投資が多大となることから投資額をそのまま料金に転嫁することは難しく、収支比率や料金回収率が100%を下回っていても料金を一定に抑え、収支不足分を政策的に補填しているのが現状です。しかし、人口減少等により有収水量が減少し、また運営主体の町の財政状況も悪化している中で、今後の簡易水道の維持管理等の運営にも支障を来しかねない状況でもあります。さらに、有収率が同規模団体と比較して10%以上低く、早急な改善が求められることから、管路更新や修繕に必要な財源の確保を含め、現状の料金体系について検証する必要があります。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

老朽管の更新や耐震化については、財源等の問題から思うように更新ができない状況であり、そのことが有収率の低下にも繋がっています。また、管路のバイパス化も不完全なことから、未対策箇所で本管が漏水し修繕しようとした場合、漏水箇所から末端に至るまで全て断水せざるを得ない状態のため、管路の配置切替えも早急に実施する必要があります。そのため、地方債を財源として配水管布設工事に伴い管路の更新を適宜実施しておりますが、料金収入に対する地方債残高の比率が同規模団体と比較して1割程高いことから、建設投資に対する固定財源の確保といった財政運営が求められます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新ひだか町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。