北海道新ひだか町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

当町の簡易水道事業は、人口密度が低い地域を給水区域としているため、給水人口に対する建設投資が多大となることから投資額をそのまま料金に転嫁することは難しく、収支比率や料金回収率が１００％を下回っていても料金を一定に抑え、収支不足分を政策的に補填しているのが現状です。しかし、人口減少等により有収水量が減少し、また運営主体の町の財政状況も悪化している中で、今後の簡易水道の維持管理等の運営にも支障を来しかねない状況でもあります。さらに、有収率が同規模団体と比較して１０％以上低く、早急な改善が求められることから、管路更新や修繕に必要な財源の確保を含め、現状の料金体系について検証する必要があります。

老朽管の更新や耐震化については、財源等の問題から思うように更新ができない状況であり、そのことが有収率の低下にも繋がっています。また、管路のバイパス化も不完全なことから、未対策箇所で本管が漏水し修繕しようとした場合、漏水箇所から末端に至るまで全て断水せざるを得ない状態のため、管路の配置切替えも早急に実施する必要があります。そのため、地方債を財源として配水管布設工事に伴い管路の更新を適宜実施しておりますが、料金収入に対する地方債残高の比率が同規模団体と比較して１割程高いことから、建設投資に対する固定財源の確保といった財政運営が求められます。

簡易水道事業について現在地方公営企業法の適用を国で推し進めており、当町におきましても将来的な企業会計化を視野に入れる必要がありますが、管路の更新、バイパス化は元より、配水池や上屋などの耐震化も道半ばであることから、起債に係る交付税措置も鑑みながら財源措置が不利とならぬよう慎重に検討していかなければなりません。また、料金についても収支比率が１００％を下回っていることから、一般会計からの繰入に頼らず、独自の固定財源の確保といった検討も行っていきます。