事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,052人 | |
| 現在給水人口 | 3,025人 | 給水区域面積 | 3,937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,500.9万円
総額6,194.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,052人 | |
| 現在給水人口 | 3,025人 | 給水区域面積 | 3,937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,500.9万円
総額6,194.7万円
当町の簡易水道事業は、人口密度が低い地域を給水区域としているため、給水人口に対する建設投資が多大となることから投資額をそのまま料金に転嫁すると料金が高額になってしまいます。また当町は企業会計で水道事業も運営しておりますが、水の供給というサービスを同じ町の中で受けることにつき対価も同一とするという考えのもと、水道事業と簡易水道事業全体で収支の均衡が取れる金額で単価を合わせ、簡易水道事業単体の収支不足分は政策的に一般会計から補填しているのが現状です。しかし、人口減少等による有収水量の減少から給水収益が年々減少し、また運営主体であります町の財政状況も苦しく、起債償還に対する交付税措置以上の繰り入れも厳しいことから、必要経費を賄えるだけの収入の確保が難しく、今後の運営に支障を来しかねない状況であります。収入確保策の1つとして、近年徴収強化を行い収支比率及び料金回収率が若干向上しておりますが収支不足の解消には至らず、経営健全化のためには現在の料金体系の見直しも検討しなかればならない状況です。さらに、有収率が同規模団体と比較して10%以上低く早急な改善が求められることから、必要な財源を確保しつつ、管路更新や修繕を進めていかなければなりません。
老朽管の更新や耐震化については、財源等の問題から思うように更新ができない状況であり、そのことが有収率の低下にも繋がっています。また、人口密度が低い地域に適した配水管とするため配水池から末端へ一方向に配水する構造のため、老朽化による本管漏水が発生し修繕しようとした場合、漏水箇所から末端に至るまで全て断水せざるを得ないことから、緊急の断水を行わなくて済むよう、早急に老朽管の更新を行う必要があります。そのため、地方債を財源として配水管布設工事に伴い管路の更新を適宜実施しておりますが、料金収入に対する地方債残高の比率が同規模団体と比較して1割程高いことから、建設投資に対する固定財源の確保といった財政運営が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新ひだか町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。