事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,868人 | |
| 現在給水人口 | 3,156人 | 給水区域面積 | 17,933ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,619.5万円
総額6,966.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,868人 | |
| 現在給水人口 | 3,156人 | 給水区域面積 | 17,933ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,619.5万円
総額6,966.3万円
当町の簡易水道事業は、人口密度が低い地域を給水区域としているため、給水人口に対する建設投資が多大となることからその額をそのまま料金に転嫁することは難しく、収支比率や料金回収率が100%を下回っていても料金を一定に抑え、収支不足分を政策的に補填しているのが現状です。しかし、人口減少等による有収水量の減少で年々料金収入が減少し、また運営主体の町の財政状況も悪化している中で、今後の簡易水道の維持管理等の運営にも支障を来しかねない状況でもあります。さらに、有収率が同規模団体と比較して10%以上低く、早急な改善が求められることから、管路更新や修繕に必要な財源の確保を含め、現状の料金体系について検証する必要があります。
老朽管の更新や耐震化については、財源等の問題から思うように更新ができない状況であり、そのことが有収率の低下にも繋がっています。また、管路のバイパスも不完全でありますことから、本管が漏水し修繕しようとした場合、漏水箇所から末端に至るまで全て断水せざるを得ず、管路の配置切替も早急に実施する必要があります。そのため、地方債を財源として配水管布設工事に伴い管路の更新を適宜実施していますが、料金収入に対する起債残高の比率が同規模団体と比較して2倍近く高いことから、建設投資に対する固定財源の確保といった財政運営が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新ひだか町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。