北海道白老町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	95.59	73.67	74.83	81.01	81.22	80.49	81.95	83.64	77.19
類似団体内平均値（％）	79.38	89.94	92.71	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1122.52	1073.21	1062.45	1070.83	1056.71	970.13	913.96	755.16	693.73
類似団体内平均値（％）	926.36	669.07	1035.88	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.93	78.5	79.88	74.73	71.65	76.85	77.83	79.54	69.66
類似団体内平均値（％）	79.01	86.21	90.32	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	280.78	302.93	295.76	317.51	340.29	342.59	343.73	393.77	386.47
類似団体内平均値（円）	194.93	128.28	135.15	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	67.68	61.52	64.62	54.7	51.86	52.66	61.16	63.41	59.36
類似団体内平均値（％）	74.81	109.3	90.33	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	95.05	95.4	95.09	91.72	92.32	92.7	93.18	94.39	94.32
類似団体内平均値（％）	89.8	94.51	93.92	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価①について、平成２９年度には下水道使用料が大型事業所による過年度分を含む59,000千円の修正申告による増額や、平成３０年度の決算統計調査より雨水処理負担金の計上が基準内のみとなったことから、平成２９年度と比較し平成３０年度の数値は大きく減少となった。また、今後も人口減少等により下水道使用料については減収が見込まれる。①、⑤、⑥において地方債償還金の影響が大きく、令和２年度にピークとなり、以降償還金は減少傾向になる見通しであるが、料金収入については平成３０年度は減収となり、今後も減収が予想されるため、費用の見直しや使用料の改定について検討することが必要である。④企業債残高対事業規模比率本町は、早くから下水道事業に取り組んできたこともあり、これまでの数値は類似団体を大きく上回る状況にあったが、平成29年度より起債償還終了に伴い例年よりも改善傾向が見られ、平成３０年度についても同様に改善傾向にある。⑦施設利用率平成２９年度より使用水量の減少により晴天時一日平均処理水量が減少していることから施設利用率が減少しているものの、依然平均値を上回っている。⑧水洗化率本町において、現在新たな下水道の整備はしておらず、ほぼ昨年度同様の数値となった。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.4	0.41	0.4	0.32	0.19	0.13	0.12	0.11	0.15
類似団体内平均値（％）	0.09	0.14	0.11	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

③管渠改善率類似団体平均値と同程度の水準で推移しているが、改善ペースは低い状況にある。硫化水素や地盤沈下による管渠の劣化に伴う補修工事を計画的に進めており、今後もカメラ調査等により適宜修繕や清掃を適切な段階で実施していく。

全体総括

平成２７年度に下水道使用料を平均8％増の料金改定を行い、平成２９年度までは収益的収支比率や経費回収率は改善傾向が見られていたものの、利用料金の減収により平成３０年度は数値が減少する結果となった。今後も令和２年度にピークを迎える地方債償還金や人口減少等による使用水量の減少、管の更新に伴う費用の増大が見込まれるため、計画的・効果的な業務の執行を図るとともに、経営状況を注視しながら、料金改定を検討するなど、経営指標の改善に向けた取組を推進する。