北海道白老町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.59	73.67	74.83	81.01	81.22	80.49	81.95	83.64
類似団体内平均値（％）	79.38	89.94	92.71	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1122.52	1073.21	1062.45	1070.83	1056.71	970.13	913.96	755.16
類似団体内平均値（％）	926.36	669.07	1035.88	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.93	78.5	79.88	74.73	71.65	76.85	77.83	79.54
類似団体内平均値（％）	79.01	86.21	90.32	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	280.78	302.93	295.76	317.51	340.29	342.59	343.73	393.77
類似団体内平均値（円）	194.93	128.28	135.15	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	67.68	61.52	64.62	54.7	51.86	52.66	61.16	63.41
類似団体内平均値（％）	74.81	109.3	90.33	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.05	95.4	95.09	91.72	92.32	92.7	93.18	94.39
類似団体内平均値（％）	89.8	94.51	93.92	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価①については、人口減少等により一般家庭用の使用水量は減少傾向にあるものの、業務用の使用水量が増加したことや、平成27年度の下水道使用料改訂により料金収入は若干増収となったものの、地方債償還金の増加が影響し、100％を下回っている状況にある。①、⑤、⑥において地方債償還金の影響が大きく、平成32年度にピークとなり、以降償還金は減少傾向になる見通しであるが、料金収入の減収も予測されるため、費用及び使用量の推移については検討することが必要である。④企業債残高対事業規模比率本町は、早くから下水道事業に取り組んできたこともあり、これまでの数値は類似団体を大きく上回る状況にあったが、平成29年度においては起債償還終了に伴う減の他、繰上償還の実施により、例年よりも改善傾向が見られた。⑦施設利用率①と同様に業務用の使用水量の微増が見られ、晴天時一日平均処理水量は増加していることから、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている状況にある。⑧水洗化率本町において、現在新たな下水道の整備はしておらず、処理区域内人口の異動により数値に影響が生じていると考えられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.4	0.41	0.4	0.32	0.19	0.13	0.12	0.11
類似団体内平均値（％）	0.09	0.14	0.11	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1

老朽化の状況について

③管渠改善率類似団体平均値と同程度の水準で推移しているが、改善ペースは低い状況にある。硫化水素や地盤沈下による管渠の劣化に伴う補修工事を計画的に進めており、今後もカメラ調査等により適宜修繕や清掃を適切な段階で実施していく。

全体総括

平成27年度に下水道使用料を平均8％増の料金改定を行い、収益的収支比率や経費回収率は改善傾向が見られる。しかしながら、地方債償還金の影響が大きく、明らかな改善とはなっていない。今後迎える地方債償還金のピークや人口減少等による使用水量の減少、管の更新に伴う費用の増大が見込まれるため、計画的・効果的な業務の執行を図るとともに、経営状況を注視しながら、料金改定を検討するなど、経営指標の改善に向けた取組を推進する。