北海道小清水町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											107.47	110.76	112.88
類似団体内平均値（％）											106.37	102.11	101.91

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	82.35	85.69	91.33	95.15	89.2	85.58	83.82	90.38	90.31	84.23
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	80.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											138.97	124.9	124.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											27.63	16.56	12.26
類似団体内平均値（％）											29.14	33.58	35.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	613.11	500.84	516.61	473.77	398.64	412.76	468.94	525.38	533.16	502.73	1099.85	976.65	877.94
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	438.74	1214.91	1007.08	924.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	73.93	77.17	90.18	100.98	83.05	82.33	80.99	85.06	82.16	76.77	34.74	35.55	33.35
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	56.03	61.05	70.65	65.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	218.04	207.27	178.94	159.93	194.53	197.64	201.52	193.09	198.61	212.37	511.89	511.77	547.87
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	280.24	251.82	218.25	235.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	62.01	61.58	62.94	64.42	61.33	60.47	61.03	60.16	60.72	58.31	56.21	56.33	55.47
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	50.21	56.61	53.83	52.3

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	94.49	95.77	95.81	96.46	96.69	96.83	97.09	96.92	97.08	97.01	97.13	97.34	97.49
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	84.28	84.82	89.59	89.77

経営の健全性・効率性について

令和２年度から公営企業会計に移行した。①経常収支比率については、類似団体の同比率となっており昨年度と同水準となっている。②現段階では０％となっているが、人口減少により料金収入は減少し、施設の老朽化により維持管理は増加していくので今後も料金改定を協議していく。③料金収入だけでは、償還の返済は賄えない。一般会計より補填している。ここ４～５年が償還のピークとなる。④平成２３年度からの新規地区の整備、老朽化した施設の更新を行っているが、減少傾向である。今後も計画的かつ適切な投資に努める。⑤経費回収率は類似団体の平均を下回っており、また、排水収益以外の収入でも賄われている状況である。本年度料金改定を実施している。今後も段階を踏んで検討していく。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均を上回っている。設備が古く維持管理経費が上昇傾向にあるため、維持管理経費の軽減策を今後検討する必要がある。⑦利用率は類似団体よりは上回っているが、年々人口減少している状況となっている。⑧水洗率は類似団体の平均を上回っている。現在未供用宅については、今後の接続はほぼ見込めない。新築住宅は接続しているので長期間かけて１００％を目指す。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											52.76	54.48	56.21
類似団体内平均値（％）											20.33	28.12	28.79

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.01	0.41	0.01	0.01

老朽化の状況について

現時点において管渠は比較的新しいことから、更新を実施していない状況にある。老朽化が進んだ汚水処理場の設備更新は完了しているが、今後の更新・維持管理については、令和元年度に策定した最適整備構想に基づき、計画的に進めることとしている。

全体総括

使用料収入のみでは賄えておらず、経営改善に向けた取組が必要である。起債償還がここ４～５年がピークになり減少していくが、今後更新を必要とする施設が出てくるので、令和元年度に策定した最適整備構想を参考にしながら、H28年度に策定した経営戦略に基づき適正な施設の更新を図るとともに、財務情報を踏まえた経営分析や適切な資産管理のもと、経営の効率化を図ることが必要である。