北海道清里町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率：R4年度については、R4.10月より物価高騰対策として上下水道料金のうち基本料金の減免措置を講じたことから、使用料収入が大幅に減額となったため下回っているが、概ね100％で推移している。④企業債残高対事業規模比率：R4年度については、R4.10月より物価高騰対策として上下水道料金のうち基本料金の減免措置を講じたことから、使用料収入が大幅に減額となったため平均値を大きく上回っているが、改修工事の地区計画がR5年度で終了することから新規の高額な起債借入も無くなることが想定され、今後は緩やかに減少していく見込みである。⑤経費回収率：R4年度については、R4.10月より物価高騰対策として上下水道料金のうち基本料金の減免措置を講じたことから、使用料収入が大幅に減額となったことや、高圧電気料の大幅な値上げ等もあり汚水処理費が増額となったことから過去実績から見ても大きく減少しているが、特異的なものであり、次年度以降は過去実績並みに数値は回復する見込みである。⑥汚水処理原価：年間有収水量の減少および高圧電気料の大幅な値上げ等による汚水処理費の増額によって過去実績から見ても上昇傾向となっている。⑦施設利用率：汚水量に対して適正な処理能力を有している。今後、人口減少に伴う汚水量の減少が予想されるため、施設のダウンサイジングの検討も必要となる。⑧水洗化率：下水道への新規接続が数件あったことから、R3と比較して水洗化率が微増となっている。しかし、処理区域内の人口減少により、今後は緩やかな減少となっていくと予想される。

2地区（清里・札弦）の下水処理施設については、補助事業を活用し、老朽化設備の計画的な更新を実施しているが、更新対象機器が一斉に耐用年数を超過するため、優先度を設定し、平準化を図りながら更新していく。管路施設についても、中継ポンプなど経年による老朽化が確認できることから、適切な汚水処理を行うために平準化を図りながら、計画的な更新が必要となる。