事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 17,073人 |
| 現在給水人口 | 16,743人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、100%を下回る結果となっています。これは物価高騰や、修繕費等が大幅に増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加により、類似団体と比較し、⑤料金回収率が低く、⑥給水原価が高い水準となっています。また、昨年度に引き続き当年度純損失を計上したことで当年度未処理欠損金が増加しており、②累積欠損金比率が0%を超えています。令和6年7月1日から水道料金の消費税及び地方消費税を内税方式から外税方式に改定し、経営改善を図っています。③流動比率は前年度並みとなっています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較し高い水準となっています。⑦施設利用率及び⑧有収率は前年度より低下しています。引き続き計画的な管路更新と併せた漏水調査等により、有収率向上の対策に取り組みます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して高くはありませんが、上昇傾向となっています。昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えており、近年の管路更新率が低いことから、老朽管路の延長が増加しています。管路更新にあたっては、重要給水施設への管路耐震化を優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点で計画し事業を進めます。
全体総括
給水人口の減少による料金収入の減少が予想される中、将来に渡って安定的に事業を行うため、アセットマネジメントの手法により、水道事業の見える化を進め、施設更新における需要状況と優先度を把握し、必要に応じてダウンサイジングや施設の統廃合を行うなど、投資の効率化と維持管理費の削減に取り組み、なお不足する財源の確保については、料金体系の見直しを視野に入れて事業運営を行います。また、企業債の償還金と減価償却費との間に構造的に生じる資金不足については、資本費平準化債の積極的な活用により、世代間による負担の公平を確保します。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額7.0億円