事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,655人 | |
| 現在給水人口 | 19,208人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,655人 | |
| 現在給水人口 | 19,208人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額6.7億円
人口減少に加え、一般家庭での節水意識の浸透や景気の低迷などによる事業所や工場における使用量の減少により,料金収入の減少が続いています。平成26年度より経常収支比率が100%を下回っており、累積欠損を生じています。料金回収率が全国平均や類似団体平均に比べ低く、現状では、給水に係る費用を水道料金で回収できていないことを示しています。企業債残高については、減少傾向を示しますが、全国平均や類似団体平均と比べ、高い水準となっています。施設利用率の低下については、管渠の老朽化に伴い発生していた慢性的な漏水について、積極的な調査と修繕により、有収率が改善されたことによるものです。
有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して高くはありませんが、上昇傾向となっています。昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えており、近年の管路更新率が低いことから、老朽管路の延長が増加しています。管路更新にあたっては、重要給水施設への管路耐震化を優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点で計画し事業を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の余市町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。