事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,372人 | |
| 現在給水人口 | 18,992人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,372人 | |
| 現在給水人口 | 18,992人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.7億円
総額6.5億円
給水人口の減少に伴い有収水量の減少傾向が続いており、給水収益も前年度の実績を下回ることとなりましたが、総費用において対前年度比で減となり、経常収支比率では100%を超え、前年度からの累積欠損金の解消を図ることができました。企業債残高については、減少傾向を示していますが全国平均や類似団体に比べ、高い水準となっています。施設利用率の低下については、漏水対策を進めてきた結果、慢性的な漏水が減り、有収率が向上したためです。またこれにより浄水場の運転経費の削減となったほか、配水管等の維持管理経費の実績についても昨年を下回りました。
有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して高くはありませんが、上昇傾向となっています。昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えており、近年の管路更新率が低いことから、老朽管路の延長が増加しています。管路更新にあたっては、重要給水施設への管路耐震化を優先したうえで、中長期的な計画を作成し事業を進めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の余市町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。