事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,664人 | |
| 現在給水人口 | 17,329人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,664人 | |
| 現在給水人口 | 17,329人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額6.2億円
前年に引き続き経常収支比率は100%を超えていますが、給水原価が類似団体と比較して高く、料金回収率は100%を下回り、給水に係る費用を水道料金で回収できていない状況です。企業債残高対給水収益比率については、全国平均、類似団体平均と比較し高い水準となっています。施設利用率は前年度より上昇しており、その要因は配水量の内、有収水量の増加によるものです。有収率は前年より改善していますが、管路の漏水調査により無収水量が減少したためと考えられます。今後も計画的な管路更新と併せた漏水調査等による対策に取り組みます。
有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して高くはありませんが、上昇傾向となっています。昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えており、近年の管路更新率が低いことから、老朽管路の延長が増加しています。管路更新にあたっては、重要給水施設への管路耐震化を優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点で計画し事業を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の余市町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。