事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,947人 | |
| 現在給水人口 | 19,486人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 余市町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,947人 | |
| 現在給水人口 | 19,486人 | 給水区域面積 | 3,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額6.7億円
人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化対策・更新投資の増加により、経営環境が悪化しています。管路の老朽化が原因と思われる慢性的な漏水が発生しており、施設の稼働状況が収益に反映されていないことが見受けられます。平成22年度に簡易水道事業と事業統合し、水道事業の管理を一元化しましたが、簡易水道事業の財政基盤が脆弱で効率が悪く不採算の事業であったことにより、統合後の上水道事業の費用効率が悪化しています。また、老朽化した浄水施設の更新事業の財源として借り入れた企業債と、事業統合に伴い引き継いだ企業債の残高により、給水収益に対する債務残高の規模が類似団体に比べ大きくなっています。さらに、企業債の償還金の増大により、元金償還金と減価償却費との差による構造的な資金不足も発生しています。
昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えますが、現在の更新ペースでは、近い将来法定耐用年数を経過した管路を多く保有することとなります。更新にあたっては耐震化や重要施設への管路などを優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点に立った投資計画を検討しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の余市町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。