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北海道余市町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体余市町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,947
現在給水人口19,486給水区域面積3,437ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化対策・更新投資の増加により、経営環境が悪化しています。管路の老朽化が原因と思われる慢性的な漏水が発生しており、施設の稼働状況が収益に反映されていないことが見受けられます。平成22年度に簡易水道事業と事業統合し、水道事業の管理を一元化しましたが、簡易水道事業の財政基盤が脆弱で効率が悪く不採算の事業であったことにより、統合後の上水道事業の費用効率が悪化しています。また、老朽化した浄水施設の更新事業の財源として借り入れた企業債と、事業統合に伴い引き継いだ企業債の残高により、給水収益に対する債務残高の規模が類似団体に比べ大きくなっています。さらに、企業債の償還金の増大により、元金償還金と減価償却費との差による構造的な資金不足も発生しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えますが、現在の更新ペースでは、近い将来法定耐用年数を経過した管路を多く保有することとなります。更新にあたっては耐震化や重要施設への管路などを優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点に立った投資計画を検討しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の余市町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。