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北海道余市町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体余市町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,339
現在給水人口17,009給水区域面積3,437ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、100%を下回る結果となっています。これは、旧朝日浄水場の解体に伴う資産減耗費の増加及び物価高騰の影響により、営業費用が大幅に増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加は⑥給水原価の上昇にも影響しています。また、前年度繰越利益剰余金を上回る当年度純損失を計上したことで当年度未処理欠損金が発生しており、②累積欠損金比率が0%を超えています。経年の状況を踏まえながら、経営改善をはかる必要があります。③流動比率は前年度より微増となっています。④企業債残高対給水収益比率が上昇、⑤料金回収率が低下していますが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、官公庁を除く全使用者の基本料金を2か月分減額したことによる給水収益の減少が主な要因です。⑦施設利用率及び⑧有収率は前年度より低下しています。引き続き計画的な管路更新と併せた漏水調査等により、有収率向上の対策に取り組みます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して高くはありませんが、上昇傾向となっています。昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えており、近年の管路更新率が低いことから、老朽管路の延長が増加しています。管路更新にあたっては、重要給水施設への管路耐震化を優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点で計画し事業を進めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の余市町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。