北海道余市町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について、100％を下回る結果となっています。これは、旧朝日浄水場の解体に伴う資産減耗費の増加及び物価高騰の影響により、営業費用が大幅に増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加は⑥給水原価の上昇にも影響しています。また、前年度繰越利益剰余金を上回る当年度純損失を計上したことで当年度未処理欠損金が発生しており、②累積欠損金比率が0%を超えています。経年の状況を踏まえながら、経営改善をはかる必要があります。③流動比率は前年度より微増となっています。④企業債残高対給水収益比率が上昇、⑤料金回収率が低下していますが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、官公庁を除く全使用者の基本料金を2か月分減額したことによる給水収益の減少が主な要因です。⑦施設利用率及び⑧有収率は前年度より低下しています。引き続き計画的な管路更新と併せた漏水調査等により、有収率向上の対策に取り組みます。

①有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して高くはありませんが、上昇傾向となっています。昭和50年代までに急速に整備された管路が耐用年数を迎えており、近年の管路更新率が低いことから、老朽管路の延長が増加しています。管路更新にあたっては、重要給水施設への管路耐震化を優先したうえで、更新需要と財政収支について中長期的な視点で計画し事業を進めます。

給水人口の減少による料金収入の減少が予想される中、将来に渡って安定的に事業を行うため、アセットマネジメントの手法により、水道事業の見える化を進め、施設更新における需要状況と優先度を把握し、必要に応じてダウンサイジングや施設の統廃合を行うなど、投資の効率化と維持管理費の削減に取り組み、なお不足する財源の確保については、料金体系の見直しを視野に入れて事業運営を行います。また、企業債の償還金と減価償却費との間に構造的に生じる資金不足については、資本費平準化債の積極的な活用により、世代間による負担の公平を確保します。