北海道共和町：公共下水道の経営状況（2022年度）

管渠の新設は、ほぼほぼ終了しており、企業債残高は減少傾向が続いている。①収益的収支比率において、R3は法適化移行に伴う委託業務実施の影響により低くなっているが一時的なものである。またR5からの企業会計移行に伴い、R4.3月末をもって打ち切り決算としたため使用料が減となったが、運営基金を廃止し収益に計上された事で、見かけの収支比率は改善されている。ただR4を今までどおりの決算と捉えた場合、レアケースのR3を除き、ほぼ横ばい状態となっている。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により低減傾向である。⑤経費回収率の低下は、打ち切り決算の影響及び電気料高騰による処理費の増による。⑥汚水処理原価の増は、改善傾向であったが、上記理由による処理費の増によるものである。今後も物価高騰による固定費の増が見込まれるが、引き続き改善に向けた取組を進める。⑦施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町公共としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。

供用開始からの経過年数は17年であり、耐用年数を迎えた施設はないものの、ストックマネジメント計画を策定。ライフサイクルコストに応じた修繕を実施中である。

R5より企業会計へ移行され、「見える化」される事から、より長期的な視点で各事業の分析と見直しを行う必要がある。今後は、さらなる普及率を高め、収益的収支比率の向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問や下水道の啓蒙により理解を深め、普及率の向上を図りたい。