北海道共和町：公共下水道の経営状況（2023年度）

R5.4に公営企業会計へ移行したため、過去との比較は出来ないため類似団体との比較し分析する。①は100%を割り込んでいるが一時的な結果であり、町内の公共と特環を合計すると100%以上となるため問題ない。②本年度のみの数値であり判断できない。③は会計移行初年度であるが、流動資産の確保ができている状況である。④類似団体より低い数値ではあるが、企業債残高は決して少なく無いことから、策定中の経営戦略の中で分析を行う。⑤類似団体に比べ低い状態である要因として、⑥汚水処理原価が高い事が挙げられる。広域化による汚水処理を実施し、ストックマネジメント計画に応じた改修を行うなど経営改善に努めているが、今後も引き続き注視する必要がある。⑦は、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町特環としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。⑧供用開始から20年弱とまだ向上する余地は残されている。

①会計移行初年度であり、当然ながら低い率で算定されており判断する材料がない。②供用開始からの経過年数は18年であり、耐用年数を迎えた施設はないものの、ストックマネジメント計画を策定。ライフサイクルコストに応じた修繕を実施中である。③今年度に改修した管渠はない。

会計移行初年度であり、一概に結論づけはできないが、類似団体と比較した場合、処理場に係る経費が多額であると分析した。公共は、特環に比べ水洗化率が低いことから、普及啓発に努め接続を促す様取組を進める。また、現在策定中の経営戦略では、水洗化率の増加を見込みつつ、人口減少も踏まえなければならず、難しい経営になると認識せざるを得ない。今後の健全経営継続のため料金改定も視野に入れた経営方針とする必要性が迫られる。