事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,378人 | 現在処理区域内人口 | 1,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 856人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,010m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,977.7万円
総額6,448.5万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,378人 | 現在処理区域内人口 | 1,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 856人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,010m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,977.7万円
総額6,448.5万円
R5.4に公営企業会計へ移行したため、過去との比較は出来ないため類似団体との比較し分析する。①は100%を割り込んでいるが一時的な結果であり、町内の公共と特環を合計すると100%以上となるため問題ない。②本年度のみの数値であり判断できない。③は会計移行初年度であるが、流動資産の確保ができている状況である。④類似団体より低い数値ではあるが、企業債残高は決して少なく無いことから、策定中の経営戦略の中で分析を行う。⑤類似団体に比べ低い状態である要因として、⑥汚水処理原価が高い事が挙げられる。広域化による汚水処理を実施し、ストックマネジメント計画に応じた改修を行うなど経営改善に努めているが、今後も引き続き注視する必要がある。⑦は、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町特環としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。⑧供用開始から20年弱とまだ向上する余地は残されている。
①会計移行初年度であり、当然ながら低い率で算定されており判断する材料がない。②供用開始からの経過年数は18年であり、耐用年数を迎えた施設はないものの、ストックマネジメント計画を策定。ライフサイクルコストに応じた修繕を実施中である。③今年度に改修した管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の共和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。