事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,298人 | |
| 現在給水人口 | 28,707人 | 給水区域面積 | 4,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,298人 | |
| 現在給水人口 | 28,707人 | 給水区域面積 | 4,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.2億円
経営の健全性を表す「①経常収支比率」や、短期的な債務に対する支払能力を表す「③流動比率」は類似他団体と比べ、いずれも平均を上回る水準を維持しており、累積欠損金も発生しておりません。今後は、人口減少に伴い給水収益の緩やかな減少が見込まれているものの同程度の比率で推移するものと見込まれます。また、「④企業債残高対給水収益比率」についても、施設等の投資財源である企業債残高が微増してはいますが低く抑えられており、伊達市水道事業における経営の健全性が確保されている現状を読み取ることができます。一方、効率性を表す各指標では、給水に必要な費用を料金収益で賄えており「⑤料金回収率」、有収水量1㎥あたりの費用である「⑥給水原価」はやや上昇傾向にあるものの、類似団体と比べて低い値となっており、適正な規模の施設で効率良く利用していることを表す「⑦施設利用率」も類似団体と比べて高い値となっていることから、効率的な運用が読み取れます。しかし、総配水量に対する有収水量の割合を表す「⑧有収率」の値が類似団体平均よりは高いものの、全国平均より低い値で推移しているため、漏水対策等が課題であることがわかります。
配水管や施設等の減価償却(老朽化)の度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は、類似他団体と比べやや低い値を維持してはいますが、年々上昇しており、全国的な問題である「インフラの老朽化」が進んでいることがわかります。また、法定耐用年数を超過した配水管等の割合を示す「②管路経年化率」は類似団体を超える値まで上昇しており、年度毎の更新管路延長割合を示す「③管路更新率」も類似団体と比べて低い値となっているため、管路の老朽化が進んでいることが読み取れます。今後につきましては、更新等が必要な管路や施設が多くあるため、策定済みの経営戦略に基づき目標設定耐用年数を基準として計画的な更新を継続していくこととしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。