北海道伊達市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成22年3月に水道事業の合理化を図り計画的に推進することを目的に、北湯沢・優徳簡易水道事業と本町簡易水道事業を事業統合し「大滝区簡易水道事業」と改めました。現在は一層の財政の健全化と経営の効率化等に努めると共に、財務内容の明確化と透明化を図ることなどを目的に、地方公営企業法適用の準備を進めており、平成30年4月からの移行を目指しています。収益的収支比率については、平成18年3月の伊達市と旧大滝村との合併以降給水人口が減少傾向にあり、それに伴い使用料収入も減少していることから徐々に下降してきており、類似団体の平均値を大きく下回っています。企業債残高については、地方公営企業法適用に伴う起債借入を平成27年度から平成29年度まで予定しているものの、起債を伴う建設改良事業の予定がないことから平成25年度をピークに減少していく見込みとなっています。料金回収率については、50%前後で推移し類似団体の平均値を上回っていますが、十分な給水収益で賄われている状況ではないことから、料金体系の見直しが必要な状況となっています。給水原価については、給水人口の減少による収入の減少と施設の老朽化による更新工事の増大などから上昇傾向になっています。施設利用率については、平成24・25年度に実施した北湯沢地区の水量不足解消事業により、本町浄水場から送水管にて北湯沢地区へ送水を開始したことから平成26年度からは上昇に転じています。有収率については、北湯沢地区の水不足解消のため24時間送水を行っていることから、夜間等の使用水量の少ない時間帯に配水池でオーバーフローすることや、冬期間の凍結防止対策や残留塩素濃度対策で末端にて排水するなどの無収水量や配水管の漏水などの無効水量により、平成26年度からは下降に転じています。

各施設や管路については、創設から30年から40年が経過しており老朽化が進んでいる状況にあります。各施設につきましては、平成25年度から日常の点検等を民間業者へ委託し、前処理施設等の特殊な機械類についても、毎月の点検等を民間業者へ委託し効率的、安定的な運営を行っています。これまでも機械設備類につきましては、民間業者からの点検報告書をもとに予算化を行い更新を行って参りましたが、予算化されず先延ばしとなるものもあることから、今後も更新費用の増大が見込まれています。管路につきましては、総管路延長が約32.6Kmで内耐震管延長が約5.0Kmとなっており、大部分が硬質塩化ビニル管となっております。これまで管路の更新は行っておらず、漏水箇所の修繕のみを実施しているのが現状となっております。今後は、大型宿泊施設や病院・福祉施設など断水により影響が大きい施設もあることから計画的な更新が必要であり、地震や大雨などによる災害にも備え耐震管への更新を実施し、漏水事故等の減少を図っていきます。