地方財政ダッシュボード

北海道伊達市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体伊達市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,096
現在給水人口29,214給水区域面積4,930ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を表す「①経常収支比率」や、短期的な債務に対する支払能力を表す「③流動比率」は類似他団体と比べ、いずれも平均を上回る水準を維持しており、累積欠損金も発生しておりません。今後は、人口減少に伴い給水収益の緩やかな減少が見込まれているものの同程度の比率で推移するものと見込まれます。また、施設等の投資財源である企業債の残高についても、平成28年度まで新規発行を抑制していたこと等により、低く抑えられています。これらの指標から、伊達市水道事業の経営の健全性が確保されている現状が読み取ることができます。一方、効率性を表す各指標では、給水に必要な費用を料金収益で賄えており(「⑤料金回収率」)、有収水量1㎥あたりの費用である「⑥給水原価」は上昇傾向にあるものの、類似団体と比べて低い値となっており、適正な規模の施設で効率良く利用(「⑦施設利用率」)も増加傾向にあることから、効率的な運用が読み取れます。しかし、総配水量に対する有収水量の割合を表す「有収率」の値が類似団体平均よりは高いものの、全国平均より低く、減少傾向にあるため、漏水対策等が課題であることがわかります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

配水管や施設等の減価償却(老朽化)の度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は、類似他団体と比べやや低い値を維持してはいますが、年々上昇しており、全国的な問題である「インフラの老朽化」が進んでいることがわかります。また、法定耐用年数を超過した配水管等の割合を示す「②管路経年化率」は類似団体と比べて、低いものの上昇傾向にあり、年度毎の更新管路延長割合を示す「③管路更新率」は減少傾向にあることから、管路の老朽化が進んでいることが読み取れます。今後につきましては、更新等が必要な管路や施設が多くあるため、計画的な更新を継続していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。