事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,883人 | |
| 現在給水人口 | 29,917人 | 給水区域面積 | 4,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,883人 | |
| 現在給水人口 | 29,917人 | 給水区域面積 | 4,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.4億円
総額4.9億円
①収益的収支比率は、大きく上昇していますが、実態は給水収益の減少を一般会計繰入金で補っている状況であり、料金体系の見直し等により経営改善が必要な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少により若干上昇したものの、起債を伴う建設改良事業の予定がないことから企業債残高は減少しています。⑤料金回収率は、料金収入の減少に伴い年々低下傾向にあり、適切な料金収入の確保が必要な状況となっています。⑥給水原価は、給水人口や大口利用者の減少に伴う使用水量の減少により上昇傾向となっており、今後の使用水量の増加は見込めないことから、維持管理費等費用の削減による経営改善が必要な状況となっています。⑦施設利用率は、平成25年度に完了した北湯沢地区水不足解消事業により各浄水場を送水管で結んだことから、平成26年度以降は横ばいで推移していましたが、全体の使用水量が減少したことから低下傾向となっており、今後も使用水量の大幅な増加は見込めないことから70%前後で推移することが予想されます。⑧有収率は、北湯沢地区の水不足解消のため常時送水や残留塩素濃度対策及び冬期間の凍結防止対策による排水などの運営上の政策的な影響と有収水量の減少が低下の要因となっており、今後も有収水量の大幅な増加は見込めないことから70%前後で推移することが予想されます。
各施設や管路については、創設から30年から40年が経過しており老朽化が進んでいる状況にあります。各施設の機械設備の日常点検、整備等は民間業者へ委託しており、機械設備の更新は民間業者からの報告に基づき予算化し、優先度の高いものから実施しています。更新費用が高額となる設備が多いことから今後も計画的な更新を行い、効率的、安定的な運営を行っていきます。管路につきましては、総管路延長が32.6kmで内耐震管延長が約5.0kmとなっており、大部分が硬質塩化ビニル管となっています。これまで管路の更新は行っておらず、漏水箇所の修繕のみを実施している状況となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。