事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,445人 | |
| 現在給水人口 | 17,953人 | 給水区域面積 | 7,536ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,445人 | |
| 現在給水人口 | 17,953人 | 給水区域面積 | 7,536ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額6.1億円
維持管理費や支払利息等の費用を、給水収益や一般会計からの繰入金等で賄えていないため、単年度収支の赤字が続いており、累積欠損金が増加しています。給水に係る費用が大きいため給水原価が高く、供給単価を上回っており、料金回収率が低い状態が続いています。また、当市の給水に係る費用の約4割を受水費が占めており、受水費の増により、給水原価が大きく増加しており、適切な料金収入の確保が必要となっています。
管路延長の更新割合が低く、法定耐用年数を超えた管路延長の割合が大きいため、管路の老朽化が進んでいる状況です。今後も法定耐用年数を超える管路が増える傾向にありますが、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。有形固定資産の減価償却が進み、法定耐用年数に近づく資産が増えていきますが、管路更新も含め、施設等の更新等の必要性を判断します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。