地方財政ダッシュボード

北海道深川市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体深川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,445
現在給水人口17,953給水区域面積7,536ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

維持管理費や支払利息等の費用を、給水収益や一般会計からの繰入金等で賄えていないため、単年度収支の赤字が続いており、累積欠損金が増加しています。給水に係る費用が大きいため給水原価が高く、供給単価を上回っており、料金回収率が低い状態が続いています。また、当市の給水に係る費用の約4割を受水費が占めており、受水費の増により、給水原価が大きく増加しており、適切な料金収入の確保が必要となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路延長の更新割合が低く、法定耐用年数を超えた管路延長の割合が大きいため、管路の老朽化が進んでいる状況です。今後も法定耐用年数を超える管路が増える傾向にありますが、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。有形固定資産の減価償却が進み、法定耐用年数に近づく資産が増えていきますが、管路更新も含め、施設等の更新等の必要性を判断します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の深川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。