北海道深川市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

企業債残高対給水収益比率は、以前に施設整備が概ね終了していることもあり、給水収益に対して企業債残高の減少幅が大きいため、類似団体と比較しても比率は低く、年々減少傾向にあります。また、料金回収率が類似団体と比較して低くなっています。大きな要因としては、受水費用がウエイトを占めていることや、施設利用率に記載のとおり１日の配水能力に対し１日の平均配水量が50%以下となっているため、１m3当りの給水原価が供給原価を上回っているためです。有収率は向上しているものの、給水人口の減少等に伴い、年々営業収益が減少しているが、Ｈ29年度については、「高料金対策補助金」の基準となる資本費の改正による一般会計補助金の増加及び量水器定期取替に係る費用の減により修繕費などの支出が減少したことにより、純利益を生じ累積欠損金が減少したものの、依然として累積欠損金比率は高い状況にある。

管路更新率は類似団体より低くなっており、これは管路経年化率のとおり法定耐用年数を超える管路延長が増えているためです。今後も法定耐用年数を超える管路が増える傾向にありますが、有収率は、平成28年度に続き向上している状況で、これはこれまでの漏水対策の効果が表れてきたものと考えております。なお、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に平成26年４月の会計制度の見直しによって、過去の補助金等のみなし償却制度廃止により増加となっています。

給水人口と給水量の減少は、経営に影響している現状にありますが、従前から５年毎に料金の見直しを行っており、市民の意見を聞きながら適時見直しを行います。また、北空知広域水道企業団の構成町とも連携を図り、今後も安全で安心な水を供給するため、今後の人口減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討していく必要があります。これらのために経営戦略の策定により、他会計との経費負担の在り方や業務の効率化・経費の縮減に向けた見直しを検討するとともに、さらなる有収率の向上と収益の増加に努めます。