地方財政ダッシュボード

北海道深川市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体深川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,767
現在給水人口19,231給水区域面積7,536ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

企業債残高対給水収益比率は、以前に施設整備が概ね終了していることもあり、給水収益に対して企業債残高の減少幅が大きいため、類似団体と比較しても比率は低く、年々減少傾向にあります。経常収支比率については、給水収益の減少及び配水及び給水費等の増加により95.26%となった。また、料金回収率が類似団体と比較して低くなっています。大きな要因としては、受水費用がウエイトを占めていることや、施設利用率に記載のとおり1日の配水能力に対し1日の平均配水量が50%以下となっているため、1m3当りの給水原価が供給原価を上回っているためです。令和2年度について、純損失が生じ累積欠損金が増加し、依然として累積欠損金比率は高い状況にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は類似団体より低くなっており、これは管路経年化率のとおり法定耐用年数を超える管路延長が増えているためです。今後も法定耐用年数を超える管路が増える傾向にありますが、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。有収率は、昨年度より向上している状況で、これは漏水対策の効果が表れてきたものと考えております。今後についても漏水箇所の早期発見・修繕に努めていきます。なお、有形固定資産減価償却率は、減価償却累計の増加に比して新規資産取得が小規模であったことで増加しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の深川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。