北海道深川市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

企業債残高対給水収益比率は、以前に施設整備が概ね終了していることもあり、給水収益に対して企業債残高の減少幅が大きいため、類似団体と比較しても比率は低く、年々減少傾向にあります。また、類似団体と比較して料金回収率は低くなっています。大きな要因としては、受水費用がウエイトを占めていることや、施設利用率に記載のとおり１日の配水能力に対し１日の平均配水量が50%以下となっているため、１m3当りの給水原価が供給原価を上回っているためです。給水人口の減少に伴い有収率も微減の状況にあり、このことにより年々営業収益が減少し、累積欠損金比率は増加傾向にあります。

管路更新率は類似団体より低くなっており、これは管路経年化率のとおり平成24年度から法定耐用年数を超える管路延長が増えているためです。今後も法定耐用年数を超える管路が増える傾向にありますが、平成27年度はこれまでの漏水対策の効果が表れ、有収率が向上している状況です。なお、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に会計制度の見直しによって、過去の補助金等のみなし償却制度廃止により増加となっています。