北海道深川市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

企業債残高対給水収益比率は、以前に施設整備が概ね終了していることもあり、給水収益に対して企業債残高の減少幅が大きいため、類似団体と比較しても比率は低く、年々減少傾向にあります。また、類似団体と比較して料金回収率は低くなっています。大きな要因としては、受水費用がウエイトを占めていることや、施設利用率に記載のとおり１日の配水能力に対し１日の平均配水量が50%以下となっているため、１m3当りの給水原価が供給原価を上回っているためです。給水人口の減少に伴い有収率も微減の状況にあり、このことにより年々営業収益が減少し、累積欠損金比率は増加傾向にあります。

管路更新率は類似団体より低くなっており、これは管路経年化率のとおり平成24年度から法定耐用年数を超える管路延長が増えているためです。今後も法定耐用年数を超える管路が増える傾向にありますが、平成27年度はこれまでの漏水対策の効果が表れ、有収率が向上している状況です。なお、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に会計制度の見直しによって、過去の補助金等のみなし償却制度廃止により増加となっています。

給水人口と給水量の減少は、経営に影響している現状にありますが、従前から５年毎に料金の見直しを行っており、市民の意見を聞きながら適時見直しを行います。また、北空知広域水道企業団の構成町とも連携を図り、今後も安全で安心な水を供給するため、今後の人口減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討していく必要があります。これらのために経営戦略の策定により、他会計との経費負担の在り方や業務の効率化・経費の縮減に向けた見直しを検討するとともに、さらなる有収率の向上と収益の増加に努めます。