事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,058人 | |
| 現在給水人口 | 19,444人 | 給水区域面積 | 7,536ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 深川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,058人 | |
| 現在給水人口 | 19,444人 | 給水区域面積 | 7,536ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額6.1億円
企業債残高対給水収益比率は、以前に施設整備が概ね終了していることもあり、給水収益に対して企業債残高の減少幅が大きいため、類似団体と比較しても比率は低く、年々減少傾向にあります。また、料金回収率が類似団体と比較して低くなっています。大きな要因としては、受水費用がウエイトを占めていることや、施設利用率に記載のとおり1日の配水能力に対し1日の平均配水量が50%以下となっているため、1m3当りの給水原価が供給原価を上回っているためです。給水人口の減少等に伴い、年々営業収益が減少している。令和元年度について、純損失が生じ累積欠損金が増加し、依然として累積欠損金比率は高い状況にあります。
管路更新率は類似団体より低くなっており、これは管路経年化率のとおり法定耐用年数を超える管路延長が増えているためです。今後も法定耐用年数を超える管路が増える傾向にありますが、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。有収率は、若干低下しましたが、今後についても漏水箇所の早期発見・修繕に努めていきます。なお、有形固定資産減価償却率は、減価償却累計の増加に比して新規資産取得が小規模であったことで増加しています
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。