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北海道根室市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体根室市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,290
現在給水人口27,110給水区域面積37,161ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

流動比率(短期的な債務に対する支払い能力)は平成26年度より100%を下回っているが、新公会計制度の改定に伴い、翌年度企業債の償還分を流動負債に計上することになったことが大きな要因のひとつである。平成26年度から平成27年度にかけてさらに悪化している分については、より経営状況が悪化したことで減少したものであると考えている。企業債残高対給水収益比率については、前年度と比べ減少しているものの、依然として未償還残高は料金収益に比べ大きい状況である。根室市は、地理的要因により、配水池、ポンプ場、ダム、管路など数多くの固定資産を有しており、その建設費の財源の多くを企業債が占めている状況にある。今後も施設整備を進めて行くうえで企業債の借り入れは欠かせないため、依然として高い割合を維持することとなりそうである。料金回収率については、100%を割り込む年度が継続しており、供給単価を給水原価で回収できていない状況で、原価割れを起こしている状況にある。水需要の低下や人口減少が続いていることで、給水収益が年々減少していることが大きな要因のひとつである。業務の効率化や固定経費の縮減などを行い、供給単価を引き下げるべく経営努力を行っているが、すでに供給単価の引き下げだけではなく、給水原価を適正なものとなるように引き上げる必要性が高まっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の経年劣化率が類似団体平均値及び全国平均値に比べ高い状況にある。厳しい経営状況が続いており、施設の更新が先送りとなっていることから経年化率が上昇している状況にある。有収率が低下していることも、計画的な管路の更新が進められていないことも大きな要因となっていると考えられる。今後はより具体的な計画に基づいて更新事業を行い、市民に安心・安全な水を安定供給できるように努めていく考えである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の根室市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。