北海道根室市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より突出して高くなっており、これは地理的条件により配水池、ポンプ場、ダム、管路など数多くの固定資産を有することで、財源を企業債に依存しなければならなかった経営環境（流動比率に影響する現金預金が少ない）や人口減少に伴う給水収益の減が主な要因と考える。また、料金回収率が100%を下回っているということは、供給単価（1㎥あたりの水の販売価格）を給水原価（1㎥あたりの水の生産費）が上回っていることを意味しており、いわゆる逆ザヤの状況にあることから最低限100%以上を目標に原価割れしないことが必要であると同時に、給水原価についても水質が良くないことで薬品費が多くかかることや近年電気料が値上がっていることなどが原価を上げている原因であるが、これらをカバーするためにも今後、一部業務を委託することで固定的経費である人件費の削減を図っていくことが必要である。なお、有収率については年々下がってきていることから、近年漏水調査を実施しているが、それ以上に管路の老朽化により漏水箇所が増えている状況にあり、今まで以上に区域を拡大し実施する必要がある。

管路経年化率が類似団体平均値よりも高く、管路更新率も類似団体平均値よりも低いことから、老朽化（耐用年数を超える）資産を増やさないためにも計画的な更新が必要となり、アセットマネジメント（資産管理）を実施し、より詳細な管路更新計画を策定し、国の補助金等の活用をして資金の確保に努め継続的に更新をしていかなければならない。

今後の根室市水道事業会計の経営は、給水収益が減少の一途をたどることが予想されることから、将来の需要予測を把握し、施設の規模・能力、劣化の状況、使用可能年数等を把握し、投資額の合理化に努めた上で、収入の見通しと併せ均衡を図ることを目標とするが、投資と収入にギャップが生じた場合には、料金水準の適正化により、これを解消していかなければならないと考えている。