事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 芦別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,769人 | |
| 現在給水人口 | 14,359人 | 給水区域面積 | 3,399ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 芦別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,769人 | |
| 現在給水人口 | 14,359人 | 給水区域面積 | 3,399ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額4.9億円
①経常収支比率〜会計基準の見直しよる、償却資産の「みなし償却」が廃止となり、営業費用における減価償却費が大きく増加した影響から、H26年度以降赤字となったが、H27年度では2.3%比率が上昇し、改善傾向にある。②累積欠損金比率〜本市においては累積欠損はない。③流動比率〜本市では、会計基準の見直しから、H26年度において数値が急減したが、運転資金の確保において、留保資金があり、いまのところ問題はない。④企業債残高対給水収益比率〜H25年度に2つの簡易水道と経営統合を行った際、企業債残高も引き継いだことから、H25年度以降大幅に企業債残高が増加したが、経営統合に伴う簡易水道の企業債償還分は一般会計からの繰入で補てんしている。⑤料金回収率〜会計基準の見直しから、減価償却が増大し、H26年度以降数値が急落したがもの。今後、この数値で推移した場合、料金改定を視野に入れる必要が出てくる。⑥給水原価〜本市は類似団体等と比較しても原価は高く推移しているが、給水人口が少なく、給水区域面積も広いことが影響している。今後、経常費用抑制のための経営改革が求められる。⑦施設利用率〜類似団体等との比較でも利用率は低い。人口減少が大きく影響しており、今後、浄水場の更新では、将来の人口推計を見通し、配水量に見合った施設整備が求められる。⑧有収率〜今後も漏水対策を継続し、現状の有収率確保に努めていく。
①有形固定資産減価償却率〜本市の場合、現状では全国平均を下まわっており、早急に施設の更新を必要とする状態ではないが、今後は、更新時の財源確保や経営改善を図りながら、投資計画を確立する必要がある。②管路経年化率〜本市では、計画的に管路の更新を行っているものの、H27年度では全国平均値等よりやや高くなった。今後も、積極的な管路整備を進めていく。③管路更新率〜本市では、H27年度では全国平均値等より低くなった。有収率を高めるため、積極的に管路更新に努めているが、今後も経営状況を把握しながら、更新事業費の平準化を図り、継続して管路整備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の芦別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。