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人口の推移
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄企業業績の回復基調から、製造業・建設業等の収益の増により市民税法人税割は前年度に比べ増加となったが、市民税個人所得割の減少、また、新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の影響等により固定資産税が減少となった。人口減少及び全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４３．７０％）に加え、基幹産業である農林水産業の不振が続いていることなどにより、財政力指数は類似団体平均を下回っている。県平均は上回っているものの、近年は社会保障関係費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの行政需要が増加傾向にある。今後も、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常経費に充当した一般財源については、公債費、扶助費等が増加し、物件費、補助費等に充当した財源が減少となったが、地方交付税及び各種交付金の増加、また、翌年度精算の国庫補助金等が前年度より増額となったため、経常収支比率は前年度比４．１ポイント改善された。今後は、自主財源確保により一層努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減等で経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員適正化計画の最終年度の目標値を維持するよう努めており、令和３年度においては、職員の新陳代謝及び市町村退職手当負担金率の改定等により減少した。物件費については、新型コロナワクチン接種事業等が増加したが、前年度に実施したＧＩＧＡスクール構想に向けたタブレット購入、校内ＬＡＮ整備等の事業等の終了により減少となり、１人当たりの人件費、物件費は前年度と比較すると減少となった。 | |
ラスパイレス指数の分析欄一般行政職員の給与については、これまでも国公準拠となるように努めてきている。ここ数年のラスパイレス指数は緩やかに減少傾向にあるが、要因としては、本市採用試験が初級程度しかないことや新規採用者の年齢構成の上昇によるものが挙げられる。今後も、国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は単独消防で職員数に消防職員が含まれるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、平成１７年度から平成２７年度までの１０年間で職員数を５０人削減した（２８５人→２３５人）。平成２７年度以降は定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するよう努めており、令和３年度においても目標を達成しているが、人口減少の割合が大きいため人口１，０００人当たりの職員数が増加している。今後は、定員適正化計画の最終年度の目標値を基本としつつ、定年年齢引上げによる今後の定員・採用者数等への影響を精査した上で必要な対応を検討する。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債発行額を６億円以下（災害復旧事業事業債、臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置が見込まれる有利な地方債の活用等に努める。 | |
将来負担比率の分析欄昨年度と比較し、地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額等が減少したこと等により、将来負担率は算定されなかった。今後も大型事業による基金取崩しや、公共施設等の長寿命化事業等による起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄人件費については、ラスパイレス指数のとおり適正な給与水準の維持に努めているため、令和２年度と比較して減少している。また、定員適正化計画の最終年度の目標値を維持するように努めている。令和３年度においては、市町村退職手当負担金率の改定及び職員の新陳代謝等により減額になったと考えられる。今後も、国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮した給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因である。しかし、平成２５年度以降は費用額としては増加しており、各種システム改修・導入に係る委託料やふるさと応援寄附金の増加による役務費の増により、増加傾向にある。今後は、再度徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より減少しているが、これは生活保護費や児童措置費等の減少によるものである。しかし、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業を実施していることから、扶助費は本市歳出全体の１６．０％を占めているため、今後も事業の効果を精査し、適正執行に努める。今後も、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業の効果を精査し、適正執行に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．０％の減となったが、類似団体平均は上回っている。減少の主な理由は、国民健康保険法定外繰出金が無かったことによる減少である。繰出金については、今後各公営企業施設の長寿命化を目的とした起債事業の実施に伴う繰出金の増加等が見込まれる。各事業において、歳出の適正化や徴収率を上げるなど歳入の確保等により健全な財政運営を図ることで、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄令和３年度においては、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る費用の減少、また、特別定額給付金事業の終了に伴い補助費全体額として減少している。今後も、各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努める。 | |
公債費の分析欄地方債発行額を６億円以下（災害復旧事業事業債、臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあったが、令和３年度においては、平成２９年度の都市公園事業等で借り入れた過疎債元金の償還が始まったことにより増加となった。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度よりは若干減少したが、依然として７０．１％と高い割合であり、財政構造が硬直化していることがうかがえる。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、引き続き市税等の徴収率向上対策に取り組むなど歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている主な経費は、議会費（類似団体との差額＋２，７６２円、類似団体比１５４．８％）、総務費（類似団体との差額＋１２５，５１３円、類似団体比１９３．５％）、民生費（類似団体との差額＋３８，５０７円、類似団体比１１７．８％）、衛生費（類似団体との差額＋１３，１８０円、類似団体比１２０．４％）、農林水産業費（類似団体との差額＋２６，０８６円、類似団体比１６６．６％）、消防費（類似団体との差額＋１１，１８５円、類似団体比１４１．６％）、災害復旧費（類似団体との差額＋１５，９４７円、類似団体比２５８．５％）、公債費（類似団体との差額＋２，６７３円、類似団体比１０３．６％）となった。類似団体平均額を上回った主な理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業や財政調整基金及び市有施設整備基金への積立等によるものである。民生費については、非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付、子育て世帯生活支援特別給付金等の増によるものである。衛生費については、新型コロナワクチン接種に係る接種費用、病院事業会計への補助金の増加等によるものである。農林水産業費については、種子島周辺漁業対策事業等によるものである。消防費については、単独消防であるため類似団体より職員数が多いことや、避難所体育館空調整備事業の増加によるものである。災害復旧事業費については、令和３年８月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている主な経費は、人件費（類似団体との差額＋２６，８０４円、対類似団体比１２５．６％）、物件費（類似団体との差額＋４５１円、類似団体比１００．５％）、扶助費（類似団体との差額＋２２，１１８円、対類似団体比１１７．６％）、普通建設事業費（類似団体との差額＋８，４３７円、対類似団体比１０８．７％）、災害復旧事業費（類似団体との差額＋１５，９４７円、対類似団体比２５８．５％）、公債費（類似団体との差額＋２，６７６円、対類似団体比１０３．６％）、積立金（類似団体との差額＋７８，０１８円、対類似団体比２６０．６％）、貸付金（類似団体との差額＋１１，３１４円、対類似団体比３０１．６％）、繰出金（類似団体との差額＋３４，４６９円、対類似団体比１６２．４％）である。各費目における類似団体平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるものである。物件費については、新型コロナワクチン接種事業の増加によるものである。扶助費については、令和元年に市内に新規事業所が開設したことに伴い障害児通所給付費の増や障害福祉サービス全般において利用者の増加がみられ、費用が増加していることによるものである。普通建設事業費については、社会資本整備総合交付金事業の事業費増、光ブロードバンド整備事業等によるものである。災害復旧事業費については、令和３年８月豪雨の災害復旧事業や降灰災害対策事業によるものである。公債費については平成２９年度の都市公園整備事業等の過疎債元金償還開始によるものである。積立金については、ふるさと応援基金及び市有施設整備基金への積立金等によるものである。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。繰出金については、老人保健施設特別会計への繰出額増によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は、特に大きな災害も無く、財政調整基金の取り崩しを行わなかったこと、新庁舎建設計画の白紙に伴い財政調整基金の積立額の増加により、年度末残高が増加した。実質収支額ついては、地方交付税や地方消費税交付金の増加により、前年度より増加した。実質単年度収支については、財政調整基金積立額の増加より、数値が改善した。事務的経費の徹底節減や公債費の縮減等を図るなどして、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全ての会計で黒字決算となっており、実質赤字は発生していない。しかしながら、国民健康保険特別会計においては平成２４年度以降、老人保健施設特別会計においては、平成２６年度より一般会計からの法定外繰出金を支出している。高齢化に伴う今後の医療費の伸びや介護報酬の改定、老朽化した施設の長寿命化を目的とした起債事業の実施といった各特別会計を取り巻く状況により、更なる一般会計からの繰出が必要となる可能性がある。各特別会計については、普通会計の負担を減らすよう、独立採算制の原則のもと健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金については、平成２９年度の都市公園事業等で借り入れた過疎債元金の償還開始により増加している公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業会計への準元利償還金算入額が増加したため、前年度より増額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、償還が進み年々減少している。債務負担行為に基づく支出額については、南の拠点（道の駅たるみずはまびら）整備事業に係るＰＦＩ事業負担金が平成３０年度途中より発生しており、令和元年度から増額となっている。算入公債費等については、災害復旧事業債により増加しており、実質公債費比率は年々減少してきており、今後も基金の有効活用や、より有利な地方債の活用により、健全財政の維持に努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額がないため。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄平成２８年度までは、市債発行額を抑制し、基金を積極的に積立てたことにより将来負担比率は改善してきた。しかし、平成２９年度は充当可能財源等の減少および将来負担額の増加により、将来負担比率は悪化した。平成３０年度については、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等も増加したことにより、将来負担比率は改善した。令和元年度については、将来負担額は減少し、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は改善した。令和３年度については、地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額等が減少したこと等により、将来負担比率は改善した。将来負担額については、前年度と比較し、病院事業に係る公営企業債等繰入見込額が増加したため、総額が増加した。充当可能財源等については、特に大きな災害も無く、財政調整基金の取り崩しを行わなかったこと、新庁舎建設計画の白紙に伴う財政調整基金の積立額の増加により、総額が増加した。今後も大型事業による基金取崩しや、公共施設等の長寿命化事業による起債借入額の増加などが見込まれるため、基金を積極的に積み立てるとともに、交付税措置のある有利な起債を活用していくことにより、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体（増減理由）全体としては、前年度末より６４３百万円増の４，８５３百万円となった。増加した主な要因は、特に大きな災害も無く、財政調整基金の取り崩しを行わなかったこと、新庁舎建設計画の白紙に伴い財政調整基金の積立額の増加により、年度末残高が増加したことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出も考慮して、１５億円程度を目途に積立てを実施していく予定である。減債基金は現在のところ新たな積立ては行わず、現状の額を維持してく予定である。また、その他特定目的基金の主なものとしては、ふるさと応援基金は前年度の寄附額にあわせて計画的に執行していく予定であるため、寄附額により増減はあるが、ふるさと応援寄附金の目的を考慮し有効的に事業に充てる方針である。 | |
財政調整基金（増減理由）令和３年度末の残高は１，５００百万円となっており、前年度と比べて３８５百万円増加した。令和３年度においては、繰入れを行わず、３８５百万円を積み立てたため。（今後の方針）地方財政法第７条の１項による積立ては継続し、大規模な災害等に備えて１５億円程度の残高で推移するように積極的に積立てを実施していく予定である。※過去の災害時における実績により、１回の災害あたり５億円程度を基金から繰出しているため、３回分として１５億円を基準としている。 | |
減債基金（増減理由）公共施設等適正管理推進事業債の繰上償還のため、減債基金の繰入れを実施したためである。（今後の方針）現在の額を維持していく予定である。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎などの大規模な市有施設の整備を図るため②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・潮彩町の排水処理施設の管理、運営等に使用④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・福祉関連事業、現在は訪問看護ステーションの補助金に使用⑤垂水市森林環境譲与税基金・・・・・・・・・間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため（増減理由）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎整備に備え、優先的に積立てを行ったことによるもの②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・前年度の寄附額の１／２を基金充当事業として実施したため③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・基金充当による施設修繕を行ったため④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・増減なし⑤垂水市森林環境譲与税基金・・・・・・・・・森林整備等を目的とした積立てを行ったため（今後の方針）市有施設整備基金は、公共施設の長寿命化対策に備え、継続的に積立てていく方針である。ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の１／２を事業へ充当していく方針は継続しながら、残高が多くならないよう計画的かつ有効的に活用する方針である。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでいるが、令和３年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より１．３％高い水準である。保有している公共施設等の多くが、昭和３０年代～５０年代に建設したものであり、築３０年以上が６０％を占める。令和２年度には「垂水市公共施設等個別施設計画」を策定し、令和４年３月に「垂水市公共施設等総合管理計画」を更新し、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努め、施設の適正な維持管理に取り組んでいく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、鹿児島県平均及び類似団体平均ともに下回っており、減少傾向にある。これは、財政改革プログラムを念頭に、地方債の発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことが影響している。また、昨年に比べて比率が改善した要因としては、財政調整基金残高等の充当可能財源が増加したことが挙げられる。しかしながら、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加や、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、これまで以上の地方債発行抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体よりも低い水準にあり減少傾向である。要因としては、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことである。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準にある。築30年以上の建物が約60％を占めており、今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」及び「垂水市公共施設等個別施設計画」に基づいた公共施設・インフラの長寿命化推進により適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じて交付税措置のある有利な地方債を活用することで、数値の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能財源が増加したことにより減少している。実質公債費比率は、財政改革プログラムを念頭に、地方債の発行額を6億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことや、交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めているが、「垂水中央運動公園改修事業」及び「道の駅整備事業」等の償還が始まったことにより、数値が上昇している。今後は、これまで以上の計画的な地方債発行に努めることとし、事業実施の緊急性やニーズを適切に見極め、両比率の改善を図っていく必要がある。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８７．９％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。市内各小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取り組むこととしている。公営住宅においては、大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が７９．３％と県内平均と比べても高い水準となっている。垂水市公営住宅等長寿命化計画を見直して、用途廃止・建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図ることとしていることから、今後も同程度の数値で推移していくものと考えられる。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づいた改良を順次実施してきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、図書館及び一般廃棄物処理施設である。庁舎については、築６０年以上経過しており、老朽化や耐震性に問題を抱えていることから、今後の耐震・長寿命化等の対策が急務である。福祉施設については、築４０年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率８０．０％となっており、県内平均と比べても高い水準となっている。図書館については、建設から３０年以上が経過し、今後は設備機器等の不具合の発生も予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、一昨年から有形固定資産減価償却率が大幅に上昇し、類似団体より高い水準となっているが、平成３０年度から施設用途の分類を見直したことに伴い、清掃センター等の減価償却率が高い施設を新たに加えたためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から176百万円増加(+0.5%)した。そのうち、有形固定資産が28,055百万円となり資産総額の81.4%を占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるなど、公共施設の適正な維持管理に努める。負債総額については、前年度末から239百万円減少し(△2.1%)し、10,915百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。年間の新規発行地方債額の抑制等により、引き続き地方債残高の圧縮を図っていく。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から172百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から432百万円減少(△3.0%)した。水道や病院等の特別会計の資産においても、老朽化が進んでいることから計画的な施設の改修・更新により長寿命化を図る必要がある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は10,037百万円となり、前年度比1,396百万円の減少(△12.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,744百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(3,264百万円)であり、次いで人件費(1,928百万円)であり、両者で純行政コストの51.4%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、定員削減に努めている。今後も高齢化の進行による社会保障給付費や補助金等の増加、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、介護予防の推進や施設の長寿命化により、経費の抑制に努める必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,793百万円)が純行政コスト(10,098百万円)を上回ったことから、本年度差額は695百万円となり、純資産残高は415百万円の増加となった。国県等補助金については、2,931百万円となり、前年度末から1,109百万円の減少(△27.5%)となった。これは特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症に係る国庫支出金の大幅な減額によるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,405百万円多くなっており、本年度差額は884百万円となり、純資産残高は604百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は454百万円、投資活動収支は119百万円となった。財務活動収支については、道の駅整備事業等に係る地方債の償還が始まったこと等により、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから△461百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、445百万円となった。今後は垂水中央運動公園改修事業や中之平団地建替事業の起債償還により、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より528百万円多い982百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは、本市が平成16年に「垂水市財政改革プログラム」を策定し大幅な財政改革を行う中で、積極的な施設の新設・更新に着手できなかったことが背景に挙げられる。しかし、近年では垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図る観点から適正な資産更新を行っており、前年度より8.1万円資産が増加している。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較し、特別定額給付金の終了等による国庫支出金の減額や市債の減額等により、歳入総額が1,366百万円の減額となり歳入額対資産比率は0.25年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より僅かに高い水準にある。多くの公共施設が老朽化していることに伴い更新時期を迎えていることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年に更新した垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化に取組むこととしている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から0.8%増加している。純資産の割合の増加は、将来世代の負担割合が減少することを意味しており、今後も世代間の負担バランスに配慮した地方債発行を進め、将来世代の負担軽減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中長期的計画に基づき事業を実施し、将来世代の負担減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち19.1%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。純行政コストの20.2%を占める社会保障給付費については、今後も高齢化の進行により、経費の増加が予想されるため、実施事業の見直しを行うなどして、経営経費の削減に努める。なお、昨年に比べ純行政コストが減少した要因は、新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金事業に伴う補助金等の移転費用が減少したためである。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べ5千円増加しており、類似団体平均値を上回っている。年間の新規発行地方債額を制限するなどして、地方債残高を圧縮し計画的な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字となったため、1,249百万円となっている。事業実施の優先順位等を適切に見極め、計画的な地方債発行に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,261百万円となっており、今後は老朽化した公共施設の長寿命化対策費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、経常経費の削減に努める。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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