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類似団体の平均値を上回る０．３０となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，県税収入が法人事業税等の増収により増加している一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にあるためである。そのため，平成２４年３月に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，持続可能な行財政構造を構築するため，引き続き行財政改革に取り組んでいるところである。
類似団体平均を上回る９５．６％となっている。これは，平成１６年度から継続して給料月額を削減する等，人件費の圧縮に努めていたものの，高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加，交付税の地方債への振替えに伴い公債費（県債の元利償還金）が高水準で推移していることなどが影響している。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制により公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
前年度と比較して３，０８８円減少し，類似団体平均を下回る１３６，９１０円となっている。これは，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮等に取り組んでいることが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，これらの取組をより一層進めていくこととしている。
前年度と比較し，８．６ポイント減少し，類似団体平均を下回る９７．２となっている。これは，国における給料等の減額支給措置が終了したことに伴う影響などによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
前年度と比較して２．６８人減少し，類似団体平均を下回る１，４１９．５１人となっている。これは，平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について，１，０００人以上の純減を行ってきたためである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
類似団体平均を上回る１６．３％となっている。前年度と比較して０．４％減少しているが，これは，近年の低金利を反映した元利償還金の減等により，平成２５年度の単年度実質公債費比率が前年度と比較して減となったことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
類似団体平均を上回る２３１．０％となっている。前年度と比較して４．６ポイント減少しているが，これは，「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組などによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。
前年度と比較し１．７ポイント減少しているものの，人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る３８．１となっている。前年度と比較し減となった要因は，国の要請等に対応した職員の給料等の減額支給措置（平成２５．７．１～平成２６．３．３１）や，退職手当の支給率の見直しによる退職手当の減少等により人件費が前年度と比較して減少したことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の更なる見直し等により，人件費の圧縮に努めることとしている。
前年度と比較し０．１ポイント増加しているものの，物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮に取り組んでいることが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
前年度と比較し０．１ポイント増加しており，扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは，水俣病関連の支出の増があることなどにより類似団体平均を上っているものである。
その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。前年度と比較し０．３ポイント増加しているものの，その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは「行財政運営戦略」を踏まえ，民間委託の推進等，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
前年度と比較し０．３ポイント増加しており，補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは高齢者人口の増等により，医療や介護等に係る補助費等に充当する一般財源が増大したことから，増加したものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
前年度と比較し０．５ポイント減少しているものの，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは，満期一括償還の市場公募債以外の元金償還の減少や利子の支払いの減少により公債費が減少していることにより分子が減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいため類似団体平均を上回っているものである。引き続き公債費は，現水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが，これは人件費や補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることなどによるものであり，人件費の減等により，前年度と比較し０．９ポイント減少している。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。