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類似団体の平均値を上回っているものの，近年低下傾向にあり，平成２４年度は前年度とほぼ同水準となった。これは，県税収入が個人県民税の増収等により増加している一方で，本県は全国に先駆けて高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にあるためである。そのため，平成２４年３月に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，持続可能な行財政構造を構築するため，引き続き行財政改革に取り組んでいるところである。
類似団体平均を上回る９７．０％となっている。これは，平成１６年度から継続して給料月額を削減する等，人件費の圧縮に努めていたものの，高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加，交付税の地方債への振替えに伴い公債費（県債の元利償還金）が高水準で推移していることなどが影響している。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制により公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
前年度と比較して１，０８２円減少し，類似団体平均を下回る１３９，９９８円となっている。これは，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮に取り組んでいることが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，これらの取組をより一層進めていくこととしている。
前年度と比較し，１．２ポイント増加し，類似団体平均と同程度の１０５．８となっている。これは，平成２４年９月末をもって，知事を除く全ての職員の給与減額措置を廃止したこと等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
前年度と比較して１０．６８人減少し，類似団体平均を下回る１，４２２．１９人となっている。これは，平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について，１，０００人以上の純減を行ってきたためである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
類似団体平均を上回る１６．７％となっている。前年度と比較して０．３％減少しているが，これは，県税収入の増などによる標準財政規模の増大等により，平成２４年度の単年度実質公債費比率が前年度と比較して減となったことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
類似団体平均を上回る２３５．６％となっている。前年度と比較して４．６ポイント減少しているが，これは，県税収入の増などによる標準財政規模の増大等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，県債残高の抑制を図ることとしている。
前年度と比較し０．６ポイント減少しているものの，人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度と比較し微減となった要因は，平成２４年９月末をもって知事を除く全ての職員の給与削減措置を廃止したことにより，基本給が増加した一方で，退職手当等の減少により人件費が前年度と比較して減少したことに加え，県税収入の増などにより分母となる経常一般財源が増大したことにより，減少したものである。今後，「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の更なる見直し等により，人件費の圧縮に努めることとしている。
前年度と同水準であり，物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが，これは，「県政刷新大綱」を踏まえ，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮に取り組んでいることが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
前年度と比較し０．３ポイント減少しているものの，扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは，県税収入の増などにより経常一般財源が増大したことなどにより減少したもので，水俣病関連の支出があることなどにより類似団体平均を上っているものである。
その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが，これは「県政刷新大綱」を踏まえ，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
前年度と比較し１．１ポイント増加しており，補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは分母である経常一般財源が増大したものの，国民健康保険財政調整交付金事業における県の交付割合が引き上げられたことなどにより医療や介護に係る補助費等に充当する一般財源が増大したことにより，増加したものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
前年度と比較し０．５ポイント減少しているものの，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは分母である経常一般財源が増大したことに加え，満期一括償還の市場公募債以外の元金償還の減少や利子の支払いの減少により公債費が減少していることにより減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいため類似団体平均を上回っているものである。引き続き公債費は，現水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが，これは人件費や補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることなどによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。