日田市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

（全般）平成30年4月に三ノ宮地区を公共下水道に統合したことから、平成30年度の各指標に大幅な増減がある。①収益的収支比率は、使用料収入が減少し、地方債償還金が横ばいで、低い水準で推移している。平成30年度は三ノ宮地区統合により大きく減少したが、令和元年度は回復傾向となっている。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率は、地理的要因等により整備費が高かったため、類似団体と比較すると高くなっている。平成29年度までは年々減少傾向にあったが、平成30年度は三ノ宮地区統合により増大し、令和元年度は営業収益等の減に伴い高くなっている。⑤経費回収率は、汚水処理費用が増加し、使用料収入が減少していることから、概ね低い水準で推移し、類似団体と比較しても低くなっており、汚水処理費を使用料で賄えていない。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少傾向にあるうえ、費用が増加しており、類似団体との比較でも非常に高くなっている。30年度は、特に三ノ宮地区統合の影響が大きく高くなったが、令和元年度に汚水処理費の減に伴い下がっている。引き続き、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、節水意識の向上や節水機器の普及などによる排水量の減少と水洗化率の伸び悩みにより低い状態が続いている。⑧水洗化率は、ゆるやかに上昇してきていたが、平成30年度以降は三ノ宮地区統合により減少している。また、区域内人口、水洗便所設置済人口ともに減少傾向であるため、引き続き未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

③汚水管渠については、大明地区の供用開始から17年経過し、現在のところ老朽化等は見られないが、将来の施設の改築等にあたり、施設全体をまとめた維持管理計画である最適化整備構想の策定により、診断・対策の必要性を整理し、施設（処理場・管路）の長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、修繕・改築の優先順位を設定を行っていく。

全体総括

平成30年4月に三ノ宮地区を公共下水道に統合したことから、平成30年度の各指標に大幅な増減がある。使用料収入では汚水処理経費の2割強程度しかまかなえていない状況であり、経営状況は健全とは言えない状況である。令和元年度で大明地区の水洗化率は80％にとどまっているため、未接続世帯への普及促進を図るとともに、維持管理費の節減に努める。