経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は昨年度より若干増加しているが、総収益が昨年度より増加したためである。要因としては、総収益が国庫補助金増により、総収益が増加し、修繕費の減少により経常費用が減少したためである。収益的収支比率は、改善傾向にあるが一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善を図っていく必要性がある。⑤経費回収率は、年々減少傾向にあるが、使用料収入に対して汚水処理費(手数料、修繕費等)が増加傾向にあるためである。100%に近づくよう経営改善を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価は汚水処理費(手数料、修繕費等)の増加により増加傾向にある。使用料の改定、維持管理費の削減等により経営改善が必要である。⑦施設利用率は、一日平均処理水量が昨年と変わらないので変更はない。⑧水洗化率は昨年とほぼ変わらないが、少子高齢化により人口減少が見込まれる中で、今後低下が見込まれ、水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
平成17年から供与開始しているが15年を経過し、施設、管渠等の老朽化が進んでいる。既に耐用年数を超えている機器や機械もあり、令和元年度に策定した最適整備構想の結果から、処理施設の更新・改築の事業計画の策定を令和3年度に実施する予定である。事業計画の策定を行い、適正な老朽化対策及び機能強化を行っていく。
全体総括
今後、施設の老朽化による維持管理費の経費の増加が見込まれ、経営的には厳しくなることが予想される。現状では使用料収入だけでは、維持管理費を賄えていないため、使用料の見直しの検討が必要である。令和3年度に事業計画の策定を実施し、計画に沿って施設の改築・更新を進めて行く予定である。経営戦略は令和2年度中に策定予定である。